有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
(1) 経営成績
2019年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大により、今後の世界経済及び国内消費活動の下振れの長期化が懸念されるなど、一転して先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルの変化や、第4世代移動通信システム(4G)における新たな周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年3月に商用サービスの提供が開始された第5世代移動通信システム(5G)の今後の拡大が期待されています。また社会的には、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しているほか、本格的なIoT時代の到来に向けたクラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング&サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2019年度をスタートとする3ヶ年の第4次中期経営計画(2021年度目標:売上高4,500億円、営業利益270億円(営業利益率6.0%)、ROE8%以上)を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)における事業拡大、既存事業の生産性向上、昨年度に実施した㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合シナジーの創出による経営の効率化に取り組んでまいりました。
NTT事業においては、設備運営業務・設備改善提案の拡大に取り組むとともに、事務所統合による効率化やグループ運営体制の強化に向けた施策を推進いたしました。また、昨年発生した台風15号等による自然災害にあたっては、グループ一体となって被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組みました。
マルチキャリア事業においては、4Gの新周波数関連工事や5G商用サービスの開始に向けた工事の受注獲得に取り組みました。また、5Gの本格展開を前に、新技術の実用化に向けた実証実験への参画や、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチ技術者の育成を目的とした訓練施設を開設するなど、技術力・人材基盤の強化を推進いたしました。
環境・社会イノベーション事業においては、電気・空調・土木工事の増加や太陽光発電設備工事の完工促進により売上高の拡大を図りました。さらに、上下水道事業の拡大を目的として東海工営㈱を子会社化いたしました。
ICTソリューション事業においては、国内LAN・PBX工事の増加や大手電機販売店からの大型案件の受注によるソフト開発の増加、大阪第1データセンターの本格稼働、モバイル関連の工事部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。さらに、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltdの子会社化(2020年4月1日株式取得)を決定いたしました。
一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(合計 650万株、104億5千3百万円)を実施いたしました。また、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、償還期日までに全ての新株予約権が行使され、当社が保有していた自己株式を移転いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は4,465億5千8百万円(前期比13.7%増)、売上高は4,411億6千6百万円(前期比17.4%増)、営業利益は219億9千3百万円(前期比6.3%増)、経常利益は232億7百万円(前期比5.5%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、昨年度に経営統合に伴う特別利益(負ののれん発生益及び段階取得に係る差益)として100億1千7百万円を計上した反動減もあり、152億2千万円(前期比40.8%減)となりました。なお、営業利益率は5.0%、ROEは7.4%となりました。
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
なお、TTK、ソルコム、四国通建の業績については、昨年度に実施した経営統合に伴う企業結合会計により、TTKについては、2018年10月から2019年3月までの6ヶ月間の連結経営成績の数値と、ソルコム及び四国通建については、2019年1月から2019年3月までの3ヶ月間の連結経営成績の数値との比較となり、当連結会計年度との単純比較が出来ないことから、対前期増減率は記載しておりません。
[ミライトの業績]
ミライトは、台風被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、4Gの新周波数帯工事や新規携帯事業者の携帯基地局工事の拡大、上下水道事業の拡大を目的とした東海工営㈱の子会社化、モバイル関連の工事部材等物販の増加により受注高は2,162億2百万円(前期比6.8%増)、売上高は2,106億9千4百万円(前期比3.9%増)となったものの、一部工事において遅れが生じた影響などにより、営業利益は126億7百万円(前期比0.9%減)となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、マルチキャリア事業における新規携帯事業者の携帯基地局工事の拡大やICTソリューション事業における大手電機販売店からの大型案件の受注、データセンターの運用・保守などのストックビジネスの拡大により、受注高は1,195億3千3百万円(前期比10.3%増)、売上高は1,257億7千9百万円(前期比5.5%増)、営業利益は39億6千6百万円(前期比1.7%増)と4期連続の増収増益となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、ミライトグループ各社との相互顧客紹介による営業連携強化や、M&A等を活用した地域及び事業領域の拡大に取り組んだものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速等から、アジア市場において金融やITセクターの投資が抑制された影響などにより、受注高は183億1千2百万円(前期比3.8%減)、売上高は173億9千9百万円(前期4.1%減)、営業利益は3億8千1百万円(前期比69.3%減)となりました。
[TTKの業績]
TTKは、工事系システムの活用によるプロセス改善策の実施や、子会社との連携強化による従来(キャリア)事業の生産性向上を図るとともに、電気・環境土木事業など自治体入札案件の積極的な受注によるフロンティアドメインの拡大に取り組み、受注高は364億2千1百万円、売上高は357億7千5百万円、営業利益は20億5千9百万円となりました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、NTT事業における設備運営業務の拡大等に取り組むとともに、CATV関連工事、下水道の管きょ更生工事、高速道路ICT関連工事や校務システム等フロンティアドメインの拡大により受注高、売上高の確保に努めました。一方で、共通コストの削減にも取り組み、受注高は416億7千4百万円、売上高は376億4千8百万円、営業利益は11億7千9百万円となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、NTT事業及びマルチキャリア事業における利益改善に加え、消費税率の引上げやPC基本ソフト(OS)の更改保守対応に伴う学校向けPC・サーバー等物販の増加に伴うICTソリューション事業の拡大に取り組み、受注高は245億3千9百万円、売上高は241億3千5百万円、営業利益は17億6千6百万円となりました。
[当社(持株会社)の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は85億4千5百万円(前期比39.7%増)、営業利益は67億2千3百万円(前期比53.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、3,521億3千4百万円で前連結会計年度末比206億7千2百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比146億2千6百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比60億4千5百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び設備投資に伴う建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債は、1,334億2千4百万円で前連結会計年度末比15億2千1百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比158億3千万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比143億8百万円減少しております。流動負債は、工事未払金等の買掛債務の増加及び短期借入の実施により増加し、固定負債は、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還により減少しております。
純資産は、2,187億1千万円で前連結会計年度末比191億5千1百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に伴う自己株式の移転や、親会社株主に帰属する当期純利益152億2千万円の計上等により利益剰余金が112億5千8百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末は59.3%)となり、1株当たり純資産は2,006.42円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して40億2千5百万円減少し、316億3千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額94億4千万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益233億3千2百万円を計上したこと等により、79億3千6百万円の増加(前連結会計年度は64億9千1百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97億2千9百万円等の資金の減少により、91億7千6百万円の減少(前連結会計年度は135億2千3百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額131億5千4百万円等による資金の増加があったものの、自己株式の取得による支出108億2百万円、配当金の支払額39億5千3百万円等による資金の減少があったことにより28億1千4百万円の減少(前連結会計年度は19億2千8百万円の減少)となりました。
(4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報
①財務政策
当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、安定的・継続的な配当の維持を前提に、総還元性向30%を目線に業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM&A等の投融資資金があります。
また、総還元性向30%以上を目線に、安定的・継続的な配当に加え機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。
③資金調達の方法・状況
資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム(CMS)導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的な不足資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、緊急時やM&A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の長期化に備えるべく、子会社 Lantrovision (S) Ltd において機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結することを、2020年5月29日開催の取締役会にて決議いたしております。
当連結会計年度末における金融機関からの短期借入金は16,789百万円となっております。また、2016年12月に発行した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定したことから、償還期日までに全ての新株予約権が行使されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上)
完成工事高の計上については、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。
また、工事損失引当金については、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失見込額を計上しております。損失の見積りにあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
そのため、工事進行基準による完成工事高の計上および工事損失引当金の計上において工事収益総額、工事原価総額の会計上の見積りは重要なものとなっております。
当社グループは、工事収益総額については、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額については、工事案件ごとの実行予算書に基づいて見積もっております。実行予算書の策定にあたっては施工方法、仕様内容、作業工程、資材の単価や数量等を積み上げて策定しており、工事着工後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行うなど適切な原価管理に取り組んでおります。
しかしながら、これらの見積りには、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、不確実性が伴います。その結果、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の実際の計上額は、これらの見積りと異なる場合があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、現時点では収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な時期が継続するものと予想されますが、翌期における当社グループの(中期)経営計画を推進する環境に与える影響は、現時点では軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、工事の中断、資材価格の変動、資材不足やサプライチェーンの寸断等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
(1) 経営成績
2019年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大により、今後の世界経済及び国内消費活動の下振れの長期化が懸念されるなど、一転して先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルの変化や、第4世代移動通信システム(4G)における新たな周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年3月に商用サービスの提供が開始された第5世代移動通信システム(5G)の今後の拡大が期待されています。また社会的には、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しているほか、本格的なIoT時代の到来に向けたクラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング&サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2019年度をスタートとする3ヶ年の第4次中期経営計画(2021年度目標:売上高4,500億円、営業利益270億円(営業利益率6.0%)、ROE8%以上)を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)における事業拡大、既存事業の生産性向上、昨年度に実施した㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合シナジーの創出による経営の効率化に取り組んでまいりました。
NTT事業においては、設備運営業務・設備改善提案の拡大に取り組むとともに、事務所統合による効率化やグループ運営体制の強化に向けた施策を推進いたしました。また、昨年発生した台風15号等による自然災害にあたっては、グループ一体となって被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組みました。
マルチキャリア事業においては、4Gの新周波数関連工事や5G商用サービスの開始に向けた工事の受注獲得に取り組みました。また、5Gの本格展開を前に、新技術の実用化に向けた実証実験への参画や、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチ技術者の育成を目的とした訓練施設を開設するなど、技術力・人材基盤の強化を推進いたしました。
環境・社会イノベーション事業においては、電気・空調・土木工事の増加や太陽光発電設備工事の完工促進により売上高の拡大を図りました。さらに、上下水道事業の拡大を目的として東海工営㈱を子会社化いたしました。
ICTソリューション事業においては、国内LAN・PBX工事の増加や大手電機販売店からの大型案件の受注によるソフト開発の増加、大阪第1データセンターの本格稼働、モバイル関連の工事部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。さらに、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltdの子会社化(2020年4月1日株式取得)を決定いたしました。
一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(合計 650万株、104億5千3百万円)を実施いたしました。また、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、償還期日までに全ての新株予約権が行使され、当社が保有していた自己株式を移転いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は4,465億5千8百万円(前期比13.7%増)、売上高は4,411億6千6百万円(前期比17.4%増)、営業利益は219億9千3百万円(前期比6.3%増)、経常利益は232億7百万円(前期比5.5%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、昨年度に経営統合に伴う特別利益(負ののれん発生益及び段階取得に係る差益)として100億1千7百万円を計上した反動減もあり、152億2千万円(前期比40.8%減)となりました。なお、営業利益率は5.0%、ROEは7.4%となりました。
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
なお、TTK、ソルコム、四国通建の業績については、昨年度に実施した経営統合に伴う企業結合会計により、TTKについては、2018年10月から2019年3月までの6ヶ月間の連結経営成績の数値と、ソルコム及び四国通建については、2019年1月から2019年3月までの3ヶ月間の連結経営成績の数値との比較となり、当連結会計年度との単純比較が出来ないことから、対前期増減率は記載しておりません。
[ミライトの業績]
ミライトは、台風被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、4Gの新周波数帯工事や新規携帯事業者の携帯基地局工事の拡大、上下水道事業の拡大を目的とした東海工営㈱の子会社化、モバイル関連の工事部材等物販の増加により受注高は2,162億2百万円(前期比6.8%増)、売上高は2,106億9千4百万円(前期比3.9%増)となったものの、一部工事において遅れが生じた影響などにより、営業利益は126億7百万円(前期比0.9%減)となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、マルチキャリア事業における新規携帯事業者の携帯基地局工事の拡大やICTソリューション事業における大手電機販売店からの大型案件の受注、データセンターの運用・保守などのストックビジネスの拡大により、受注高は1,195億3千3百万円(前期比10.3%増)、売上高は1,257億7千9百万円(前期比5.5%増)、営業利益は39億6千6百万円(前期比1.7%増)と4期連続の増収増益となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、ミライトグループ各社との相互顧客紹介による営業連携強化や、M&A等を活用した地域及び事業領域の拡大に取り組んだものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速等から、アジア市場において金融やITセクターの投資が抑制された影響などにより、受注高は183億1千2百万円(前期比3.8%減)、売上高は173億9千9百万円(前期4.1%減)、営業利益は3億8千1百万円(前期比69.3%減)となりました。
[TTKの業績]
TTKは、工事系システムの活用によるプロセス改善策の実施や、子会社との連携強化による従来(キャリア)事業の生産性向上を図るとともに、電気・環境土木事業など自治体入札案件の積極的な受注によるフロンティアドメインの拡大に取り組み、受注高は364億2千1百万円、売上高は357億7千5百万円、営業利益は20億5千9百万円となりました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、NTT事業における設備運営業務の拡大等に取り組むとともに、CATV関連工事、下水道の管きょ更生工事、高速道路ICT関連工事や校務システム等フロンティアドメインの拡大により受注高、売上高の確保に努めました。一方で、共通コストの削減にも取り組み、受注高は416億7千4百万円、売上高は376億4千8百万円、営業利益は11億7千9百万円となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、NTT事業及びマルチキャリア事業における利益改善に加え、消費税率の引上げやPC基本ソフト(OS)の更改保守対応に伴う学校向けPC・サーバー等物販の増加に伴うICTソリューション事業の拡大に取り組み、受注高は245億3千9百万円、売上高は241億3千5百万円、営業利益は17億6千6百万円となりました。
[当社(持株会社)の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は85億4千5百万円(前期比39.7%増)、営業利益は67億2千3百万円(前期比53.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ミライト | 214,960 | 6.8 |
| ミライト・テクノロジーズ | 111,269 | 11.1 |
| ラントロビジョン | 18,312 | △3.8 |
| TTK | 36,029 | - |
| ソルコム | 41,556 | - |
| 四国通建 | 24,438 | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 446,558 | 13.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ミライト | 209,450 | 3.9 |
| ミライト・テクノロジーズ | 117,474 | 6.2 |
| ラントロビジョン | 17,399 | △4.1 |
| TTK | 35,266 | - |
| ソルコム | 37,530 | - |
| 四国通建 | 24,042 | - |
| その他 | 2 | 58.3 |
| 合計 | 441,166 | 17.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 (百万円) | 割合(%) | 売上高 (百万円) | 割合(%) | |
| 東日本電信電話株式会社 | 74,299 | 19.8 | 87,368 | 19.8 |
| 西日本電信電話株式会社 | 39,616 | 10.5 | 55,496 | 12.6 |
| 株式会社NTTドコモ | 42,645 | 11.3 | 44,167 | 10.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、3,521億3千4百万円で前連結会計年度末比206億7千2百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比146億2千6百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比60億4千5百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び設備投資に伴う建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債は、1,334億2千4百万円で前連結会計年度末比15億2千1百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比158億3千万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比143億8百万円減少しております。流動負債は、工事未払金等の買掛債務の増加及び短期借入の実施により増加し、固定負債は、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還により減少しております。
純資産は、2,187億1千万円で前連結会計年度末比191億5千1百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に伴う自己株式の移転や、親会社株主に帰属する当期純利益152億2千万円の計上等により利益剰余金が112億5千8百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末は59.3%)となり、1株当たり純資産は2,006.42円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して40億2千5百万円減少し、316億3千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額94億4千万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益233億3千2百万円を計上したこと等により、79億3千6百万円の増加(前連結会計年度は64億9千1百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97億2千9百万円等の資金の減少により、91億7千6百万円の減少(前連結会計年度は135億2千3百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額131億5千4百万円等による資金の増加があったものの、自己株式の取得による支出108億2百万円、配当金の支払額39億5千3百万円等による資金の減少があったことにより28億1千4百万円の減少(前連結会計年度は19億2千8百万円の減少)となりました。
(4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報
①財務政策
当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、安定的・継続的な配当の維持を前提に、総還元性向30%を目線に業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM&A等の投融資資金があります。
また、総還元性向30%以上を目線に、安定的・継続的な配当に加え機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。
③資金調達の方法・状況
資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム(CMS)導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的な不足資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、緊急時やM&A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の長期化に備えるべく、子会社 Lantrovision (S) Ltd において機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結することを、2020年5月29日開催の取締役会にて決議いたしております。
当連結会計年度末における金融機関からの短期借入金は16,789百万円となっております。また、2016年12月に発行した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定したことから、償還期日までに全ての新株予約権が行使されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上)
完成工事高の計上については、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。
また、工事損失引当金については、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失見込額を計上しております。損失の見積りにあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
そのため、工事進行基準による完成工事高の計上および工事損失引当金の計上において工事収益総額、工事原価総額の会計上の見積りは重要なものとなっております。
当社グループは、工事収益総額については、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額については、工事案件ごとの実行予算書に基づいて見積もっております。実行予算書の策定にあたっては施工方法、仕様内容、作業工程、資材の単価や数量等を積み上げて策定しており、工事着工後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行うなど適切な原価管理に取り組んでおります。
しかしながら、これらの見積りには、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、不確実性が伴います。その結果、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の実際の計上額は、これらの見積りと異なる場合があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、現時点では収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な時期が継続するものと予想されますが、翌期における当社グループの(中期)経営計画を推進する環境に与える影響は、現時点では軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、工事の中断、資材価格の変動、資材不足やサプライチェーンの寸断等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
