四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されております。
当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においても、活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗が遅れているほか、新規受注の獲得にも影響が生じております。しかしながら、中長期的には、2020年3月に商用サービスの提供が開始された第5世代移動通信システム(5G)によるサービス拡大に加え、withコロナ時代の「新しい生活様式」のもと、オンライン授業の拡大やテレワーク・在宅勤務の浸透等に伴う新たなICTソリューションに対する期待が高まっております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング&サービス会社」として人々の生活を支える社会インフラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでおります。
当第2四半期は、NTT事業における設備運営業務の増加、マルチキャリア事業における楽天モバイル向け工事の増加に加え、環境・社会イノベーション事業における空調工事の増加、ICTソリューション事業におけるモバイル関連の工事部材やGIGAスクール構想に伴う学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図るとともに、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
以上の結果、当第2四半期の連結業績につきましては、受注高は2,291億5千7百万円(前年同四半期比2.9%増)、売上高は1,917億8千8百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は67億4千4百万円(前年同四半期比36.0%増)、経常利益は77億4千8百万円(前年同四半期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億9千9百万円(前年同四半期比43.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて324億1千3百万円減少し3,197億2千1百万円となりました。
負債は、短期借入金や工事未払金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ349億8千7百万円減少し984億3千7百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い21億5千6百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益47億9千9百万円の計上により、25億7千4百万円増加し2,212億8千4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.9%(前連結会計年度末は61.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少141億9千6百万円、未成工事支出金の増加96億7千6百万円があったものの、売上債権の減少453億9百万円による資金の増加、及び税金等調整前四半期純利益等83億4千4百万円を計上したこと等により、274億6千4百万円の資金の増加(前年同四半期は193億1千6百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入27億4百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出28億3千3百万円、無形固定資産の取得による支出3億5千万円等の資金の減少により、6億8千4百万円の資金の減少(前年同四半期は55億9百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額165億8千8百万円による資金の減少、配当金の支払21億5千4百万円等により196億9千2百万円の資金の減少(前年同四半期は163億2千6百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末の残高は385億7千1百万円(前年同四半期は329億9千9百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次の通りであります。
a 新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
㈱ソルコム	東古松オフィス (岡山市北区)	ソルコム	事務所用建物及び構築物	2020年8月
四国通建㈱	本社ビル (愛媛県今治市)	四国通建	事務所用建物及び構築物	2020年8月