四半期報告書-第9期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国の通商政策に伴う世界経済への影響など懸念される状況が継続しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信では第4世代移動通信システム(4G)の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第5世代移動通信システム(5G)を活用した新たなサービスの提供が期待されています。また、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用した需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築が加速するなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、こうした環境下において「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)の拡大に努めるとともに、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進しております。
当第3四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案等によるNTT固定通信工事の拡大、4Gの高度化及び新周波数関連サービス開始に伴うモバイル関連工事の拡大に継続して取り組みました。一方、フロンティアドメインの拡大にも積極的に取り組み、太陽光発電設備工事の完工促進やPBX・LAN配線設備工事の拡大に努めたほか、Lantrovision(S)Ltdによるグローバル展開により売上拡大を図りました。
また、さらなる事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るため、2018年10月1日に株式会社TTKとの経営統合、2019年1月1日には株式会社ソルコム、四国通建株式会社との経営統合を実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期の連結業績につきましては、受注高は2,672億7千4百万円(前年同四半期比8.6%増)、売上高は2,300億5千1百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は98億6千万円(前年同四半期比13.9%増)、経常利益は108億5千万円(前年同四半期比12.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億2千7百万円(前年同四半期比50.5%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したものの、データセンターの一部完成等により建物・構築物等の有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ230億9百万円増加し2,574億9千9百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等が減少したものの、短期借入金や退職給付に係る負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ18億5千万円増加し955億9千5百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い31億8千5百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益87億2千7百万円の計上及び資本剰余金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比べ211億5千9百万円増加し1,619億3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.8%(前連結会計年度末は58.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、1,059名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、売却について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。
a 新設
また、当第3四半期連結累計期間において、株式会社ミライト・テクノロジーズが前連結会計年度末に計画中であった大阪第1データセンターは一部を除き完成いたしました。
b 売却
②当第3四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国の通商政策に伴う世界経済への影響など懸念される状況が継続しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信では第4世代移動通信システム(4G)の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第5世代移動通信システム(5G)を活用した新たなサービスの提供が期待されています。また、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用した需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築が加速するなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、こうした環境下において「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)の拡大に努めるとともに、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進しております。
当第3四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案等によるNTT固定通信工事の拡大、4Gの高度化及び新周波数関連サービス開始に伴うモバイル関連工事の拡大に継続して取り組みました。一方、フロンティアドメインの拡大にも積極的に取り組み、太陽光発電設備工事の完工促進やPBX・LAN配線設備工事の拡大に努めたほか、Lantrovision(S)Ltdによるグローバル展開により売上拡大を図りました。
また、さらなる事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るため、2018年10月1日に株式会社TTKとの経営統合、2019年1月1日には株式会社ソルコム、四国通建株式会社との経営統合を実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期の連結業績につきましては、受注高は2,672億7千4百万円(前年同四半期比8.6%増)、売上高は2,300億5千1百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は98億6千万円(前年同四半期比13.9%増)、経常利益は108億5千万円(前年同四半期比12.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億2千7百万円(前年同四半期比50.5%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したものの、データセンターの一部完成等により建物・構築物等の有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ230億9百万円増加し2,574億9千9百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等が減少したものの、短期借入金や退職給付に係る負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ18億5千万円増加し955億9千5百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い31億8千5百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益87億2千7百万円の計上及び資本剰余金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比べ211億5千9百万円増加し1,619億3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.8%(前連結会計年度末は58.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、1,059名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、売却について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。
a 新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト | 独身寮(足立区鹿浜) | ミライト | 建物 | 平成30年9月 |
また、当第3四半期連結累計期間において、株式会社ミライト・テクノロジーズが前連結会計年度末に計画中であった大阪第1データセンターは一部を除き完成いたしました。
b 売却
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト | 東京北事務所 (板橋区小茂根) | ミライト | 土地 | 平成30年12月 |
②当第3四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| ㈱トラストシステム | 社宅(東京都北区) | ミライト | 土地 建物 | 120 | 6 | 自己 資金 | 平成30年12月 | 平成31年2月 | ― |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
