有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2017年度におけるわが国経済については、米国政権の政策動向や世界的な政治情勢の不安定さなど懸念される要素はあったものの、企業収益や設備投資の増加、雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しました。
情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信分野では第4世代移動通信システム(4G)の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、センサー、オフィスソリューション等におけるビッグデータや人工知能(AI)を活用した新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2017年度をスタートとする4ヶ年の第3次中期経営計画(2020年度目標:売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8%以上)を策定し、事業領域の拡大、ビジネスモデルの変革、利益重視の事業運営を推進してまいりました。
NTT事業においては、光コラボレーションモデルの普及に伴う光開通工事の拡大に取り組むとともに、子会社の直営工事能力向上などの生産性向上施策を推進し利益率の改善を図りました。
マルチキャリア事業においては、4Gの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の拡大に取り組むとともに、工事平準化や子会社との一体運営の推進等による施工効率の改善を図りました。また、グローバル関連では、オーストラリア、ミャンマーなど現地法人の経営安定化に継続して取り組みました。
環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備工事や土木・管路工事等の受注・売上拡大に取り組むとともに、受注時審査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。
ICTソリューション事業においては、2016年6月に連結子会社化したシンガポール子会社(Lantrovision (S) Ltd)との国内外における営業連携の強化や700MHzTV受信障害対策工事の拡大に取り組むとともに、受注時審査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。
さらに2017年10月よりドローンビジネスを本格展開するなど、中長期的な視点に立った新規事業領域の開拓にも積極的に取り組みました。
一方で、グループ運営体制の強化を図るため、北海道、東北地域におけるモバイル工事強化を目的とした㈱日進通工の完全子会社化や、Lantrovision (S) LtdとMirait Singapore Pte. Ltd.の合併及び㈱ミライト情報システムとMIS九州㈱の合併による効率化を行いました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,263億2千6百万円(前期比0.9%増)、売上高は3,129億6千7百万円(前期比10.5%増)、営業利益は167億1千5百万円(前期比66.1%増)、経常利益は178億3千8百万円(前期比68.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は115億4百万円(前期比78.7%増)と大幅な増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[ミライトの業績]
ミライトは、「総合エンジニアリング&サービス会社」として、受注・売上の拡大と利益回復に向けて、成長分野(フロンティアドメイン)を拡大するとともに、事業を支える人材の育成、安全・品質の強化に積極的に取り組みました。
NTT事業においては、光コラボレーションモデルの普及に伴う光開通工事のほか、積極的な提案営業の拡大、子会社の直営工事能力向上などの生産性向上施策の推進等により売上・利益の確保に努めました。
マルチキャリア事業においては、LTE-Advanced、キャリアアグリゲーションなど4Gの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の受注拡大に加え、前年度からの繰越工事の完工促進等により売上・利益ともに増加しました。
環境・社会イノベーション事業においては、屋根型太陽光発電設備工事の受注取消しはあったものの、前年度からの繰越工事の完工促進等により売上が増加しました。
ICTソリューション事業においては、700MHzTV受信障害対策工事及びPBX・LAN工事の拡大等により売上・利益ともに増加しました。
以上の結果、受注高は1,933億1千8百万円(前期比4.7%減)、売上高は1,979億9千7百万円(前期比13.1%増)、営業利益は136億2千3百万円(前期比86.0%増)となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、既存分野(ベースドメイン)の安定と底上げを図りながら、成長分野(フロンティアドメイン)を拡大するとともに、事業を支える人材の育成、技術力の強化、安全・品質の強化にも重点的に取り組みました。
NTT事業においては、積極的な提案営業と電柱更改工事等手持ち工事の推進に加え、業務効率化の推進により売上・利益の確保に努めました。
マルチキャリア事業においては、基地局整備等モバイル工事の受注拡大はあるものの、売上・利益ともに若干の減少となりました。また、グローバル関連では、オーストラリア、ミャンマーなど現地法人の経営安定化に継続して取り組みました。
環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の受注を獲得する一方、既存太陽光発電設備工事の利益率改善を図りました。
ICTソリューション事業においては、ソフト事業の拡大等により売上・利益の確保に努めました。また、2017年10月よりドローンビジネスを本格展開するなど、新規事業領域の開拓にも取り組みました。
以上の結果、受注高は1,260億8百万円(前期比10.5%増)、売上高は1,073億8百万円(前期比1.5%増)、営業利益は22億2千4百万円(前期比40.4%増)となりました。
[ラントロビジョンの業績]
Lantrovisionグループは、LAN配線等の設計・施工・保守を手掛けるアジア最大手の企業として、シンガポールをはじめ13ヶ国・地域28都市において事業を展開しております。当期につきましては、日本企業のアジア進出及び多国籍企業の日本拠点に対する営業連携を行うなどグループ内でのシナジー創出に積極的に取り組んだほか、シンガポールで火災検知システムの構築等を行うInnovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd.の新設など事業の拡大を図りました。一方で、2017年6月にMirait Singapore Pte. Ltd.を吸収合併し、コスト削減にも努めてまいりました。
以上の結果、受注高は159億3千5百万円(前期比3.5%増)、売上高は159億1千1百万円(前期比32.0%増)と増加したものの、営業利益につきましては不採算プロジェクトの影響もあり5億6千9百万円(前期比26.9%減)となりました。
[当社(持株会社)の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能等を担っていることなどから、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は41億9千8百万円(前期比0.3%減)、営業利益は25億7千1百万円(前期比1.4%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、2,364億8千万円で前連結会計年度末比184億2千6百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比60億2千3百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比124億3百万円増加しております。主な要因は、未成工事支出金等の増加、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び設備投資に伴う建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
負債は、957億3千6百万円で前連結会計年度末比65億1千9百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比45億3千5百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比19億8千3百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加及び未成工事受入金の増加などによるものであります。
純資産は、1,407億4千4百万円で前連結会計年度末比119億7百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益115億4百万円の計上等により利益剰余金が91億1千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0%となり、1株当たり純資産は1,733.14円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して9億5千1百万円減少し、322億1千8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額20億8千8百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益175億7千万円を計上したこと等により、125億6千2百万円の増加(前連結会計年度は47億6千7百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式取得による支出6億9千8百万円、有形固定資産の取得による支出100億1千4百万円、無形固定資産の取得による支出3億7千7百万円等の資金の減少により、100億2千1百万円の減少(前連結会計年度は111億4千万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億8千2百万円等による資金の減少があったことにより36億8千6百万円の減少(前連結会計年度は104億9千9百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
会計方針の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2017年度におけるわが国経済については、米国政権の政策動向や世界的な政治情勢の不安定さなど懸念される要素はあったものの、企業収益や設備投資の増加、雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しました。
情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信分野では第4世代移動通信システム(4G)の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、センサー、オフィスソリューション等におけるビッグデータや人工知能(AI)を活用した新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2017年度をスタートとする4ヶ年の第3次中期経営計画(2020年度目標:売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8%以上)を策定し、事業領域の拡大、ビジネスモデルの変革、利益重視の事業運営を推進してまいりました。
NTT事業においては、光コラボレーションモデルの普及に伴う光開通工事の拡大に取り組むとともに、子会社の直営工事能力向上などの生産性向上施策を推進し利益率の改善を図りました。
マルチキャリア事業においては、4Gの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の拡大に取り組むとともに、工事平準化や子会社との一体運営の推進等による施工効率の改善を図りました。また、グローバル関連では、オーストラリア、ミャンマーなど現地法人の経営安定化に継続して取り組みました。
環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備工事や土木・管路工事等の受注・売上拡大に取り組むとともに、受注時審査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。
ICTソリューション事業においては、2016年6月に連結子会社化したシンガポール子会社(Lantrovision (S) Ltd)との国内外における営業連携の強化や700MHzTV受信障害対策工事の拡大に取り組むとともに、受注時審査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。
さらに2017年10月よりドローンビジネスを本格展開するなど、中長期的な視点に立った新規事業領域の開拓にも積極的に取り組みました。
一方で、グループ運営体制の強化を図るため、北海道、東北地域におけるモバイル工事強化を目的とした㈱日進通工の完全子会社化や、Lantrovision (S) LtdとMirait Singapore Pte. Ltd.の合併及び㈱ミライト情報システムとMIS九州㈱の合併による効率化を行いました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,263億2千6百万円(前期比0.9%増)、売上高は3,129億6千7百万円(前期比10.5%増)、営業利益は167億1千5百万円(前期比66.1%増)、経常利益は178億3千8百万円(前期比68.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は115億4百万円(前期比78.7%増)と大幅な増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[ミライトの業績]
ミライトは、「総合エンジニアリング&サービス会社」として、受注・売上の拡大と利益回復に向けて、成長分野(フロンティアドメイン)を拡大するとともに、事業を支える人材の育成、安全・品質の強化に積極的に取り組みました。
NTT事業においては、光コラボレーションモデルの普及に伴う光開通工事のほか、積極的な提案営業の拡大、子会社の直営工事能力向上などの生産性向上施策の推進等により売上・利益の確保に努めました。
マルチキャリア事業においては、LTE-Advanced、キャリアアグリゲーションなど4Gの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の受注拡大に加え、前年度からの繰越工事の完工促進等により売上・利益ともに増加しました。
環境・社会イノベーション事業においては、屋根型太陽光発電設備工事の受注取消しはあったものの、前年度からの繰越工事の完工促進等により売上が増加しました。
ICTソリューション事業においては、700MHzTV受信障害対策工事及びPBX・LAN工事の拡大等により売上・利益ともに増加しました。
以上の結果、受注高は1,933億1千8百万円(前期比4.7%減)、売上高は1,979億9千7百万円(前期比13.1%増)、営業利益は136億2千3百万円(前期比86.0%増)となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、既存分野(ベースドメイン)の安定と底上げを図りながら、成長分野(フロンティアドメイン)を拡大するとともに、事業を支える人材の育成、技術力の強化、安全・品質の強化にも重点的に取り組みました。
NTT事業においては、積極的な提案営業と電柱更改工事等手持ち工事の推進に加え、業務効率化の推進により売上・利益の確保に努めました。
マルチキャリア事業においては、基地局整備等モバイル工事の受注拡大はあるものの、売上・利益ともに若干の減少となりました。また、グローバル関連では、オーストラリア、ミャンマーなど現地法人の経営安定化に継続して取り組みました。
環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の受注を獲得する一方、既存太陽光発電設備工事の利益率改善を図りました。
ICTソリューション事業においては、ソフト事業の拡大等により売上・利益の確保に努めました。また、2017年10月よりドローンビジネスを本格展開するなど、新規事業領域の開拓にも取り組みました。
以上の結果、受注高は1,260億8百万円(前期比10.5%増)、売上高は1,073億8百万円(前期比1.5%増)、営業利益は22億2千4百万円(前期比40.4%増)となりました。
[ラントロビジョンの業績]
Lantrovisionグループは、LAN配線等の設計・施工・保守を手掛けるアジア最大手の企業として、シンガポールをはじめ13ヶ国・地域28都市において事業を展開しております。当期につきましては、日本企業のアジア進出及び多国籍企業の日本拠点に対する営業連携を行うなどグループ内でのシナジー創出に積極的に取り組んだほか、シンガポールで火災検知システムの構築等を行うInnovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd.の新設など事業の拡大を図りました。一方で、2017年6月にMirait Singapore Pte. Ltd.を吸収合併し、コスト削減にも努めてまいりました。
以上の結果、受注高は159億3千5百万円(前期比3.5%増)、売上高は159億1千1百万円(前期比32.0%増)と増加したものの、営業利益につきましては不採算プロジェクトの影響もあり5億6千9百万円(前期比26.9%減)となりました。
[当社(持株会社)の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能等を担っていることなどから、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は41億9千8百万円(前期比0.3%減)、営業利益は25億7千1百万円(前期比1.4%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、2,364億8千万円で前連結会計年度末比184億2千6百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比60億2千3百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比124億3百万円増加しております。主な要因は、未成工事支出金等の増加、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び設備投資に伴う建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
負債は、957億3千6百万円で前連結会計年度末比65億1千9百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比45億3千5百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比19億8千3百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加及び未成工事受入金の増加などによるものであります。
純資産は、1,407億4千4百万円で前連結会計年度末比119億7百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益115億4百万円の計上等により利益剰余金が91億1千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0%となり、1株当たり純資産は1,733.14円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して9億5千1百万円減少し、322億1千8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額20億8千8百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益175億7千万円を計上したこと等により、125億6千2百万円の増加(前連結会計年度は47億6千7百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式取得による支出6億9千8百万円、有形固定資産の取得による支出100億1千4百万円、無形固定資産の取得による支出3億7千7百万円等の資金の減少により、100億2千1百万円の減少(前連結会計年度は111億4千万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億8千2百万円等による資金の減少があったことにより36億8千6百万円の減少(前連結会計年度は104億9千9百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ミライト | 192,203 | △4.7 |
| ミライト・テクノロジーズ | 118,188 | 11.2 |
| ラントロビジョン | 15,935 | 3.5 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 326,326 | 0.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ミライト | 196,840 | 13.2 |
| ミライト・テクノロジーズ | 100,213 | 3.0 |
| ラントロビジョン | 15,911 | 32.0 |
| その他 | 1 | - |
| 合計 | 312,967 | 10.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 (百万円) | 割合(%) | 売上高 (百万円) | 割合(%) | |
| 東日本電信電話株式会社 | 61,950 | 21.9 | 61,810 | 19.8 |
| 株式会社NTTドコモ | 36,971 | 13.1 | 40,370 | 12.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
会計方針の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
