有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)
対処すべき課題
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2022年7月の経営統合において、Purpose(存在意義)とMission(社会的使命)を再定義いたしました。従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
Purpose(存在意義)
技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する
Mission(社会的使命)
・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する
・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する
・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける
・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける
・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える
(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、通信キャリアのインフラに関わる設備投資は中長期には減少トレンドにあり、今後も投資の中身がソリューション系にシフトしている流れは進むと予想されます。
一方、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション(GX)の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。
このような環境のなか、当社グループは、新たに再定義したPurpose(存在意義)、Mission(社会的使命)のもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた新たな事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定いたしました。合わせて、2022年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定しており、これを達成することを目標といたします。
[『MIRAIT ONE Group Vision 2030』および新中期経営計画]
『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略(概要)
『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として5つの事業変革(5Changes)を柱としております。
◇ Change1「人間中心経営」
・みらいカレッジ (「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”)
・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」
・ワーク・ライフバランスに対応した“ミライト・ワン流”働き方改革
◇ Change2「事業成長の加速」
・人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集(フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進)
◆街づくり・里づくり事業や、企業のDX とグリーン化推進事業(GX)の加速
◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大
◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化
◆海外のデータセンタ関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化
・既存事業の顧客基盤を強化 (顧客の拡大、顧客の成長への対応)
◇ Change3「利益性トップクラス」
・3社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化
・データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化
・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し
◇ Change4「データインサイトマネジメント」
・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化(攻めのDX)
・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO/RPA・ロボティクス活用(守りのDX)
・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上(DX 人財の育成)
◇ Change5「ESG 経営基盤強化」
・温室効果ガス削減目標(SBT)の達成に向けた取り組み
・ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創
・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化
・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第5次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益(率)、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益(率)7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。
なお、非財務目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
(※)売上高に占めるみらいドメイン(事業成長を目指す分野)の比率
当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。
なお、営業利益及びROE、並びに非財務目標の「温室効果ガス排出量」については、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。
(注)当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があり、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、2030年に向けた新たな事業ビジョン『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定し、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指して、5つの事業変革(5Changes)に取り組むこととしております。
2023年度は、
①企業内大学『みらいカレッジ』の利用者拡大やリスキリング促進によるマルチ資格取得者の育成、人事制度改
革、健康経営の推進など、事業成長のための人的資本投資
②街づくり・里づくり、グリーンエネルギー事業の拡大や、西武建設㈱、国際航業㈱とのシナジー創出など、フ
ルバリュー型モデルによる事業成長の加速
③業務フローの標準化・シンプル化やDX・生成AIの活用など、効率的な事業運営とバリューチェーン改革による
利益性の改善
④カーボンニュートラルの実現に向けたGHG削減など、ESG経営基盤の強化
⑤上記を支え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するキャッシュアロケーション計画の実行など、B/S
(バランスシート)面から見た成長戦略の推進
等に取り組みました。また、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震におきましては、グループ一体となって
被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、2023年12月に子会社化した国際航業㈱により、各地の被
災状況を早期に把握するための航空写真等データを関係機関へ提供いたしました。
引き続き、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるよう取り組んでまいります。
なお、2023年度は成長分野拡大のチャレンジに伴い、複数の不採算案件が発生いたしました。今後は、全社的なリスクマネジメントの強化による再発防止にも注力してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2022年7月の経営統合において、Purpose(存在意義)とMission(社会的使命)を再定義いたしました。従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
Purpose(存在意義)
技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する
Mission(社会的使命)
・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する
・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する
・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける
・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける
・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える
(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、通信キャリアのインフラに関わる設備投資は中長期には減少トレンドにあり、今後も投資の中身がソリューション系にシフトしている流れは進むと予想されます。
一方、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション(GX)の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。
このような環境のなか、当社グループは、新たに再定義したPurpose(存在意義)、Mission(社会的使命)のもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた新たな事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定いたしました。合わせて、2022年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定しており、これを達成することを目標といたします。
[『MIRAIT ONE Group Vision 2030』および新中期経営計画]
『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略(概要)
『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として5つの事業変革(5Changes)を柱としております。
◇ Change1「人間中心経営」
・みらいカレッジ (「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”)
・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」
・ワーク・ライフバランスに対応した“ミライト・ワン流”働き方改革
◇ Change2「事業成長の加速」
・人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集(フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進)
◆街づくり・里づくり事業や、企業のDX とグリーン化推進事業(GX)の加速
◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大
◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化
◆海外のデータセンタ関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化
・既存事業の顧客基盤を強化 (顧客の拡大、顧客の成長への対応)
◇ Change3「利益性トップクラス」
・3社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化
・データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化
・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し
◇ Change4「データインサイトマネジメント」
・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化(攻めのDX)
・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO/RPA・ロボティクス活用(守りのDX)
・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上(DX 人財の育成)
◇ Change5「ESG 経営基盤強化」
・温室効果ガス削減目標(SBT)の達成に向けた取り組み
・ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創
・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化
・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第5次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益(率)、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益(率)7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。
なお、非財務目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
(※)売上高に占めるみらいドメイン(事業成長を目指す分野)の比率
当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。
なお、営業利益及びROE、並びに非財務目標の「温室効果ガス排出量」については、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。
(注)当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があり、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、2030年に向けた新たな事業ビジョン『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定し、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指して、5つの事業変革(5Changes)に取り組むこととしております。
2023年度は、
①企業内大学『みらいカレッジ』の利用者拡大やリスキリング促進によるマルチ資格取得者の育成、人事制度改
革、健康経営の推進など、事業成長のための人的資本投資
②街づくり・里づくり、グリーンエネルギー事業の拡大や、西武建設㈱、国際航業㈱とのシナジー創出など、フ
ルバリュー型モデルによる事業成長の加速
③業務フローの標準化・シンプル化やDX・生成AIの活用など、効率的な事業運営とバリューチェーン改革による
利益性の改善
④カーボンニュートラルの実現に向けたGHG削減など、ESG経営基盤の強化
⑤上記を支え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するキャッシュアロケーション計画の実行など、B/S
(バランスシート)面から見た成長戦略の推進
等に取り組みました。また、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震におきましては、グループ一体となって
被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、2023年12月に子会社化した国際航業㈱により、各地の被
災状況を早期に把握するための航空写真等データを関係機関へ提供いたしました。
引き続き、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるよう取り組んでまいります。
なお、2023年度は成長分野拡大のチャレンジに伴い、複数の不採算案件が発生いたしました。今後は、全社的なリスクマネジメントの強化による再発防止にも注力してまいります。