有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング&サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは中期的展望に立ち、2017年度を初年度とする新中期経営計画(2020年度目標 売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8%以上)を策定し、これを達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、外部環境の変化に対応するため事業構造の改革を加速し、既存事業における効率化と今後の成長の柱となる事業の拡大に注力し、「総合エンジニアリング&サービス会社」として持続的な成長を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、固定と移動、通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、特に移動体通信においては、LTE-Advanced、新周波数による高速かつ大容量の通信サービスの普及・進展が期待されています。
また、IoT時代に向けたクラウド、センサー、オフィスソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループは事業基盤・人材基盤を強化し、クラウド、ストックビジネス、Wi-Fi、ソフトウェア、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野を積極的に拡大する必要があります。
一方、NTT事業においては生産性向上・業務の効率化に継続して取り組む必要があり、また、モバイル関連事業においても、工事の小規模・大量化に対応するため、さらなる施工効率の向上を図る必要があります。
さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が進むなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働けるよう労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、IoTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。
①事業領域の拡大
・NTT事業における土木事業や設備改善提案などの売上拡大
・モバイル分野におけるLTE-Advancedや新周波数関連工事などへの積極的な取り組み推進
・太陽光O&Mやミドルソーラーなど環境・エネルギー分野の拡大
・700MHzTV受信障害対策やデータセンター、海外関連ビジネスなどICT分野の拡大
②生産性の向上
・重層構造の見直しによる施工及びマネジメント体制の効率化
・工事量の変動や小規模・大量工事への対応強化
・受注及び施工管理の徹底等による収支の改善
③企業文化の変革・ミライトブランドの確立
・「安全」を最優先とした現場力の再構築
・働き方改革や人材育成(資格取得等)の取り組み強化
・コーポレートガバナンス向上などのCSRを推進