(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)、確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として退職金共済会制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,611百万円	22,133百万円
勤務費用	1,422	1,557
利息費用	274	110
数理計算上の差異の発生額	1,546	162
退職給付の支払額	△1,711	△2,178
連結子会社の増加に伴う増加額	-	220
その他	△10	-
退職給付債務の期末残高	22,133	22,006

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	15,572百万円	14,609百万円
期待運用収益	394	363
数理計算上の差異の発生額	△1,075	△47
事業主からの拠出額	601	611
退職給付の支払額	△882	△1,229
年金資産の期末残高	14,609	14,308

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,766百万円	13,597百万円
年金資産	△14,609	△14,308
	△843	△710
非積立型制度の退職給付債務	8,366	8,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,523	7,698
退職給付に係る負債	8,508	8,444
退職給付に係る資産	△984	△746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,523	7,698

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,422百万円	1,557百万円
利息費用	274	110
期待運用収益	△394	△363
数理計算上の差異の費用処理額	85	175
過去勤務費用の費用処理額	△246	△141
その他	△15	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	1,125	1,329

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	246百万円	141百万円
数理計算上の差異	2,536	34
合計	2,783	176

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△796百万円	△655百万円
未認識数理計算上の差異	541	576
合計	△254	△78

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	50%	52%
株式	33%	30%
現金及び預金	5%	6%
その他	12%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として6.2%	主として6.2%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,036百万円、当連結会計年度963百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	88,221百万円	85,906百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	90,581	86,342
差引額	△2,360	△435

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 15.4%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 14.8%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,344百万円、当連結会計年度10,590百万円)、別途積立金(前連結会計年度8,263百万円、当連結会計年度9,156百万円)であります。
本制度における過去勤務費用は9年で償却しており、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度225百万円、当連結会計年度222百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は2,689百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額662百万円は、未払金に計上しております。