(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)、確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として退職金共済会制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、2021年4月に確定給付型企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,882百万円	32,739百万円
勤務費用	2,372	2,385
利息費用	137	141
数理計算上の差異の発生額	△267	△185
退職給付の支払額	△1,644	△1,583
連結子会社の増加に伴う増加額	-	6,088
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,740	△193
退職給付債務の期末残高	32,739	39,391

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	19,214百万円	21,753百万円
期待運用収益	449	535
数理計算上の差異の発生額	2,298	375
事業主からの拠出額	980	875
退職給付の支払額	△793	△715
連結子会社の増加に伴う増加額	-	9,147
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△396	△227
年金資産の期末残高	21,753	31,743

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,290百万円	23,570百万円
年金資産	△21,753	△31,743
	△2,462	△8,173
非積立型制度の退職給付債務	13,448	15,821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,986	7,647
退職給付に係る負債	13,974	15,356
退職給付に係る資産	△2,988	△7,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,986	7,647

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	2,372百万円	2,385百万円
利息費用	137	141
期待運用収益	△449	△535
数理計算上の差異の費用処理額	21	△77
過去勤務費用の費用処理額	△106	△27
その他	△26	123
確定給付制度に係る退職給付費用	1,948	2,010
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注2)	△271	34

(注)1簡便法を適用した制度を含みます。
2特別利益及び特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	106百万円	27百万円
数理計算上の差異	△2,592	△483
合計	△2,486	△455

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△207百万円	△182百万円
未認識数理計算上の差異	△2,726	△3,208
合計	△2,934	△3,390

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	22%	36%
株式	41%	25%
現金及び預金	10%	8%
その他	27%	31%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として6.2%	主として6.2%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,151百万円、当連結会計年度1,184百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積み立て状況に関する事項

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の額	8,895百万円	9,465百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	9,235	8,986
差引額	△340	479

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 26.3% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 27.0% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
4.その他の事項
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は2,464百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額239百万円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金に計上しております。