有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング&サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは中期的展望に立ち、2017年度を初年度とする第3次中期経営計画(2020年度目標 売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8%以上)を策定し、これを達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、外部環境の変化に対応するため事業構造の改革を加速し、既存事業における効率化と今後の成長の柱となる事業の拡大に注力し、「総合エンジニアリング&サービス会社」として持続的な成長を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信分野では第4世代移動通信システム(4G)の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。
加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、センサー、オフィスソリューション等におけるビッグデータや人工知能(AI)を活用した新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループはクラウド、ストックビジネス、Wi-Fi、ソフトウェア、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)を積極的に拡大する必要があります。また一方で、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善などによりグループ運営体制を強化し、利益重視の事業運営を推進していく必要があります。
さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が進むなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働けるよう労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、ICTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。
①利益重視の事業運営
・顧客の設備投資動向の変化に合わせた柔軟なリソースシフト
・業務プロセスの改善と工事平準化による生産性向上
・プロジェクト管理強化による不採算案件の解消
②経営基盤の強化
・働き方改革の取り組み推進
・成長分野の業務遂行に必要な人材の育成(資格取得等)
・ESGの取り組みやコーポレートガバナンス向上などによる企業ブランド力の強化