四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の着実な改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化しているなか、移動体通信では第4世代移動通信システム(4G)において新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第5世代移動通信システム(5G)を活用した新たなサービスの提供が期待されています。さらに、本格的なIoT時代の到来に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウドなど新たなソリューションに対する需要が高まるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催を来年に控え、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しております。また一方で、少子高齢化、働き手不足、働き方改革が問題となるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング&サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、前年度に㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施いたしました。また、経営統合を機に、2019年度をスタートとする3ヶ年の中期経営計画(2021年度目標:売上高4,500億円、営業利益270億円(営業利益率6.0%)、ROE8%以上)を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)における事業拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジー追求による経営効率化に取り組んでおります。
当第1四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案、4Gの新周波数関連工事、5Gプレサービス関連工事の受注獲得に取り組みました。また、国内の太陽光発電設備工事や電気工事、ラントロビジョングループによるグローバル事業、大阪第1データセンターの本格稼働等により売上高の拡大を図りました。
さらに、グループ運営体制の強化を推進するため、2019年6月に㈱ソルコムマイスタとアイネット通信㈱の合併を実施いたしました。
当第1四半期の連結業績につきましては、前年度に実施した経営統合各社の業績寄与もあり、受注高は1,130億1千2百万円(前年同四半期比40.5%増)、売上高は833億4千4百万円(前年同四半期比26.2%増)となりましたが、営業利益についてはNTT事業における電柱更改工事などのアクセス工事の減少や、ICTソリューション事業における700MHzTV受信障害対策工事の減少の影響等により、11億7千3百万円(前年同四半期比40.8%減)となり、経常利益は17億9百万円(前年同四半期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億1千万円(前年同四半期比31.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて234億4千5百万円減少し3,080億1千6百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ215億5千5百万円減少し1,103億4千7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億1千万円の計上等があったものの、配当金の支払い21億3千3百万円があったことにより前連結会計年度末に比べ18億8千9百万円減少し1,976億6千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は63.2%(前連結会計年度末は59.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注の実績が著しく増加しております。これは、主として前年度に実施した経営統合各社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(7) 主要な設備
新設、売却について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
b 売却
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の着実な改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化しているなか、移動体通信では第4世代移動通信システム(4G)において新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第5世代移動通信システム(5G)を活用した新たなサービスの提供が期待されています。さらに、本格的なIoT時代の到来に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウドなど新たなソリューションに対する需要が高まるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催を来年に控え、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しております。また一方で、少子高齢化、働き手不足、働き方改革が問題となるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング&サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、前年度に㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施いたしました。また、経営統合を機に、2019年度をスタートとする3ヶ年の中期経営計画(2021年度目標:売上高4,500億円、営業利益270億円(営業利益率6.0%)、ROE8%以上)を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)における事業拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジー追求による経営効率化に取り組んでおります。
当第1四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案、4Gの新周波数関連工事、5Gプレサービス関連工事の受注獲得に取り組みました。また、国内の太陽光発電設備工事や電気工事、ラントロビジョングループによるグローバル事業、大阪第1データセンターの本格稼働等により売上高の拡大を図りました。
さらに、グループ運営体制の強化を推進するため、2019年6月に㈱ソルコムマイスタとアイネット通信㈱の合併を実施いたしました。
当第1四半期の連結業績につきましては、前年度に実施した経営統合各社の業績寄与もあり、受注高は1,130億1千2百万円(前年同四半期比40.5%増)、売上高は833億4千4百万円(前年同四半期比26.2%増)となりましたが、営業利益についてはNTT事業における電柱更改工事などのアクセス工事の減少や、ICTソリューション事業における700MHzTV受信障害対策工事の減少の影響等により、11億7千3百万円(前年同四半期比40.8%減)となり、経常利益は17億9百万円(前年同四半期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億1千万円(前年同四半期比31.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて234億4千5百万円減少し3,080億1千6百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ215億5千5百万円減少し1,103億4千7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億1千万円の計上等があったものの、配当金の支払い21億3千3百万円があったことにより前連結会計年度末に比べ18億8千9百万円減少し1,976億6千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は63.2%(前連結会計年度末は59.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注の実績が著しく増加しております。これは、主として前年度に実施した経営統合各社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(7) 主要な設備
新設、売却について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト | 本社(東京都江東区) | ミライト | 新基幹システム | 2019年5月 |
b 売却
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ソルコム | 呉事務所 (広島県呉市) | ソルコム | 土地・事務所 | 2019年5月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
