半期報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、自治体行政や地域社会での全国的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みの推進やクラウドサービス利用拡大などによるデータセンタ需要の増加、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化の推進や、広域的な道路、上下水道といった複数・多分野のインフラを群として捉えた地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)が進展しております。また、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション(GX)の実現が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、新たに再定義したPurpose(存在意義)、Mission(社会的使命)のもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
2024年度は、4月に新設したビジネスリスク管理室が、個別案件に関するリスクチェックの徹底と新たな事業分野へのチャレンジにおける最適なリスクマネジメントによる不採算案件の再発防止に向けて始動しました。国内外のデータセンタ需要の増加に対して、アジアでのケーブリング事業、自主運営のサービス提供に加えて、今後は日本での事業拡充とフルバリュー型の施工に向けてグループトータルで本格的に取り組んでまいります。また、西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の取り組みにより「ゼロカーボンシティ事業」「公益インフラマネジメント事業」両分野での事業シナジーの推進を加速させるとともに、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を引続き推進します。
加えて、既存事業のDX推進等による生産性の向上に取り組むとともに、地域マネジメント改革に着手し、東北・中四国の地域会社3社とミライト・ワン各支店のキャリア事業のアセット共有・集約による利益確保、ICT事業の集約・強化によるトップライン拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や5G整備工事の減少があったものの、NTT事業におけるアクセス工事・モバイル工事等の増加や、環境・社会イノベーション事業における電気・空調工事、建築/リノベーション工事の増加、ICTソリューション事業におけるグローバル工事やDC・クラウド工事の増加があったこと、また、2023年12月に子会社化した国際航業㈱の売上高等への寄与もあり、受注高 3,192億5千万円(前年同期比21.8%増)
売上高 2,499億5百万円(前年同期比15.4%増)
営業利益 46億8千万円(前年同期比97.9%増)
経常利益 48億9千2百万円(前年同期比54.9%増)
親会社株主に帰属する中間純利益 14億1千8百万円(前年同期比642.0%増)
となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の減少により、前連結会計年度末と比べて386億5千6百万円減少し4,813億4百万円となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて396億2千7百万円減少し2,202億4千4百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い32億4千3百万円や自己株式の取得29億8千6百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益14億1千8百万円の計上及びその他の包括利益30億3千7百万円の計上があったことにより、前連結会計年度末に比べて9億7千1百万円増加し2,610億5千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.0%(前連結会計年度末は48.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少95億5千6百万円があったものの、売上債権の減少534億2千9百万円による資金の増加等により、340億6千4百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は406億7千5百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出30億4千8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億4千4百万円の資金の減少等により、56億1千7百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は46億4千7百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入300億円があったものの、短期借入金の純増減額△510億1千万円、配当金の支払32億4千万円、自己株式の取得による支出29億8千6百万円により、276億6千1百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は273億2千7百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は499億9千8百万円(前中間連結会計期間は397億4千2百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億7千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものはありません。