四半期報告書-第9期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国の通商政策に伴う世界経済への影響や、全国各地で発生した自然災害が経済に与える影響など懸念される要素があったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信では第4世代移動通信システム(4G)の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用したサービスへの需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)の拡大に努めるとともに、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進しております。
当第2四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案等によるNTT固定通信工事の拡大、4Gの高度化及び新周波数関連サービス開始に伴うモバイル関連工事の拡大に継続して取り組んだほか、太陽光発電設備工事や土木工事、PBX・LAN配線設備工事などの完成促進や、大阪第1データセンターの運用開始等フロンティアドメインの売上拡大を図りました。
また、事業基盤の強化に向けては、国内で主に通信工事を行っている株式会社TTK(2018年10月実施)、株式会社ソルコム並びに四国通建株式会社(2019年1月予定)との経営統合に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、グループ運営体制強化を目的として、連結子会社である株式会社日設(空調事業)(2018年7月実施)、株式会社ホープネット(技術者派遣事業)(2018年10月実施)の完全子会社化に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期の連結業績につきましては、受注高は1,597億7千1百万円(前年同四半期比1.8%増)、売上高は1,403億5千8百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は50億6百万円(前年同四半期比11.2%増)、経常利益は56億8千8百万円(前年同四半期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億円(前年同四半期比33.1%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、データセンターの一部完成等により建物・構築物等の有形固定資産が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて67億6千4百万円減少し2,277億2千4百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したものの、工事未払金や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ98億7千9百万円減少し838億6千5百万円となりました。
純資産は、第1四半期連結会計期間において配当金の支払い15億9千万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益36億円の計上及びその他の包括利益の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比べ31億1千4百万円増加し1,438億5千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.9%(前連結会計年度末は58.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加92億3千4百万円、仕入債務の減少82億9千2百万円があったものの、売上債権の減少272億2千6百万円等により113億3千1百万円の資金の増加(前年同四半期は135億3千3百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入7億4千9百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出126億9千万円等により121億2百万円の資金の減少(前年同四半期は14億7千1百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払15億8千8百万円等により21億1千2百万円の資金の減少(前年同四半期は21億4千3百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末の残高は289億5千万円(前年同四半期は430億9千万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
㈱ミライト	独身寮(足立区鹿浜)	ミライト	建物	平成30年9月

また、当第2四半期連結累計期間において、株式会社ミライト・テクノロジーズが前連結会計年度末に計画中であった大阪第1データセンターは一部を除き完成いたしました。