四半期報告書-第9期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国の通商政策に伴う世界経済への影響など懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。
情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルの普及、移動体通信では第4世代移動通信システム(4G)の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、インターネット社会の成熟により、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用した需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)の拡大に努めるとともに、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進しております。
当第1四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案、4Gの高度化及び新周波数関連工事の拡大に継続して取り組むとともに、昨年度からの繰越工事の完成促進により売上拡大を図りました。また、2018年6月より大阪第1データセンターの運用を開始するなど、新規事業の拡大にも積極的に取り組みました。
一方、グループ運営体制を強化し持続的な企業価値向上を図るため、東北地方を中心に主に情報通信設備工事を行っている株式会社TTKとの経営統合(2018年10月1日予定)や、空調事業強化を目的とした株式会社日設の完全子会社化(2018年7月1日実施)に向けた取り組みを推進いたしました。
当第1四半期の連結業績につきましては、受注高は昨年同四半期に受注した大型太陽光発電設備工事の影響等により804億1千9百万円(前年同四半期比9.9%減)と前年同四半期比では減少したものの、売上高は660億6千7百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は19億8千2百万円(前年同四半期比105.1%増)、経常利益は23億4千9百万円(前年同四半期比65.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億3千7百万円(前年同四半期比136.9%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、建物・構築物等の有形固定資産が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて113億6千3百万円減少し2,231億2千6百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したものの、工事未払金や賞与引当金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ116億9千9百万円減少し820億4千5百万円となりました。
純資産は、当第1四半期連結会計期間において配当金の支払い15億9千万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益13億3千7百万円の計上及びその他の包括利益の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円増加し1,410億8千万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.7%(前連結会計年度末は58.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、株式会社ミライト・テクノロジーズが前連結会計年度末に計画中であった大阪第1データセンターの一部が完成いたしました。