ミライト・ワン(1417)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 西武建設の推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- -5億6700万
- 2022年9月30日 -75.49%
- -9億9500万
- 2022年12月31日
- -3億8300万
- 2023年3月31日
- 5億6300万
- 2023年6月30日
- -3300万
- 2023年9月30日
- -600万
- 2023年12月31日
- 8億1500万
- 2024年3月31日 +83.19%
- 14億9300万
- 2024年9月30日
- -2億7100万
- 2025年3月31日
- 13億2300万
- 2025年9月30日
- -1億4600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱の7社平均2025/06/23 12:00
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/23 12:00
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 制度の概要2025/06/23 12:00
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社、株式会社ミライト・ワン・システムズ及び国際航業株式会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>
① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/23 12:00
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) (177) 西武建設 675 (26)
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があり、事業成長を支える人財成長戦略を推進しつつ、トップラインの拡大と生産性向上を図り、バリューチェーン改革等による「通信基盤ドメイン」の効率化と、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、成長領域である「みらいドメイン」分野の拡大に重点的に取り組んでいます。2025/06/23 12:00
2025年度は、データセンター関連事業の拡大、太陽光発電、PPA、蓄電池などを含むグリーンエネルギー事業の拡大、そして国際航業、西武建設、ミライト・ワン・グループとの連携強化による三位一体の事業シナジーの更なる発揮と、事業拡大のチャレンジを後押しするビジネスリスクマネジメントの強化に継続して取り組み、2026年度を最終年度とする第5次中期経営計画の達成を目指してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 四国通建は、公共土木や建築等民需工事の受注減少があったものの、電線共同溝PFI事業への参画、通信事業における光設備工事、誘導対策工事の増加、端末物販等の受注増加に加え、生産性向上の取り組みにより、受注高は275億5千1百万円(前期比9.5%増)、売上高は250億9千7百万円(前期比8.6%増)、営業利益は30億3千9百万円(前期比23.0%増)となりました。2025/06/23 12:00
[西武建設の業績]
西武建設は、業界全体の担い手不足や時間外労働上限規制の適用、労務費を含めた物価上昇等により事業環境が厳しさを増しているものの、堅調な受注環境のもと官公庁・民間の大型案件受注に注力したことに加え、民間工事の順調な進捗等により、受注高は989億7千3百万円(前期比52.9%増)、売上高は715億8千4百万円(前期比6.9%増)、営業利益は13億2千3百万円(前期比11.4%減)となりました。