1417 ミライト・ワン

1417
2024/09/18
時価
1915億円
PER 予
10.29倍
2011年以降
1.28-33.4倍
(2011-2024年)
PBR
0.75倍
2011年以降
0.4-1.03倍
(2011-2024年)
配当 予
3.69%
ROE 予
7.24%
ROA 予
3.87%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 四国通建

【期間】

連結

2019年3月31日
5億8000万
2020年3月31日 +204.48%
17億6600万
2021年3月31日 +95.53%
34億5300万
2022年3月31日 -29.31%
24億4100万
2023年3月31日 -4.18%
23億3900万
2024年3月31日 +5.64%
24億7100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱の7社平均
2024/06/26 12:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「国際航業」を追加しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/26 12:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
ソルコム
四国通建
ミライト・ワン・システムズ
ソルコム
四国通建
ミライト・ワン・システムズ
2024/06/26 12:00
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「国際航業」を追加しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。
2024/06/26 12:00
#5 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社及び株式会社ミライト・ワン・システムズの取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。
2024/06/26 12:00
#6 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(250)
四国通建703
(190)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2024/06/26 12:00
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2012年7月西日本電信電話株式会社財務部長
2017年7月株式会社ミライト(現 当社)執行役員経営企画本部経理部長
2019年6月同社執行役員経営企画本部経理部長当社執行役員財務部担当部長四国通建株式会社取締役
2022年7月当社執行役員財務経理本部副本部長
2024/06/26 12:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ソルコムは、通信キャリア各社の投資抑制による通信事業の減少があったものの、太陽光発電工事や道路情報化案件の受注拡大に加え、既存事業の効率化施策実施や全社による経費削減への取り組みにより、受注高は351億7千9百万円(前期比3.1%増)、売上高は335億4千7百万円(前期比1.1%減)、営業利益は13億9千9百万円(前期比27.0%増)となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、前期繰越高の減少や通信キャリア各社の投資抑制による通信事業の減少があったものの、リレーション構築による受注機会の拡大、新領域案件へのチャレンジ、追加工程の積極的な獲得および原価管理の徹底等利益改善の取り組みにより、受注高は251億6千8百万円(前期比13.3%増)、売上高は231億7百万円(前期比4.6%減)、営業利益は24億7千1百万円(前期比5.7%増)となりました。
2024/06/26 12:00