退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 6億1800万
- 2014年3月31日 -5.5%
- 5億8400万
- 2015年3月31日 -5.82%
- 5億5000万
- 2016年3月31日 -3.64%
- 5億3000万
- 2017年3月31日 +6.6%
- 5億6500万
- 2018年3月31日 -16.64%
- 4億7100万
- 2019年3月31日 +5.31%
- 4億9600万
- 2020年3月31日 +22.98%
- 6億1000万
- 2021年3月31日 +7.38%
- 6億5500万
- 2022年3月31日 ±0%
- 6億5500万
- 2023年3月31日 +5.8%
- 6億9300万
個別
- 2022年3月31日
- 6000万
- 2023年3月31日 +326.67%
- 2億5600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 1,915 2,499 退職給付費用 655 693 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ウ.小規模企業等における簡便法の採用2023/06/28 12:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (注)簡便法を適用した制度を含みます。2023/06/28 12:00
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1簡便法を適用した制度を含みます。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他 123 - 確定給付制度に係る退職給付費用 2,010 1,967 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注2) 34 -