当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,479百万円減少、退職給付に係る資産が1,039百万円増加、利益剰余金が1,620百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/07 12:10

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

2014/08/07 12:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、このような事業環境の変化を積極的に捉え「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、今年度をスタートとする3ヶ年の中期経営計画(2016年度目標:売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5%、ROE8%以上)を策定し、積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を推進しております。
当第1四半期の連結業績につきましては、NTT事業における光工事の減少はあるものの、マルチキャリア事業におけるLTE工事の拡大、環境・社会イノベーション、ICTソリューション事業における太陽光発電設備の構築やEV充電器の設置、大学・企業等における大型ネットワーク工事等の拡大により受注高は700億6千1百万円(前年同四半期比3.8%増)、売上高は569億1千5百万円(前年同四半期比0.2%増)と増収となりました。また、損益面につきましては、利益率改善や間接費削減等により、営業利益は21億6百万円(前年同四半期比166.3%増)、経常利益は23億4千1百万円(前年同四半期比131.8%増)、四半期純利益は15億5千9百万円(前年同四半期比156.1%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/08/07 12:10

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	7円39銭	19円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	609	1,559
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	609	1,559
普通株式の期中平均株式数(株)	82,406,401	81,335,258

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/07 12:10