四半期報告書-第5期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済については、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、人件費・資材の上昇など企業の人手不足やコスト高を反映し、景気回復に弱い動きもみられました。しかしながら、今後については次第にその影響が薄れるとともに、雇用情勢が着実に改善していることや、政府・日銀による各種政策効果の発現などにより、緩やかな景気回復が期待されています。
情報通信分野においては、固定ブロードバンド市場が成熟化するなか、光回線の卸しという新たな需要拡大の動きがみられます。一方、移動通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末などが普及し、当社の主要取引先である通信事業各社は、定額料金制導入による利用促進や新たな利用シーンの拡大に力を入れています。また、急増するトラフィックに対応するため、LTEやWi-Fiアクセスポイントなどの高速・大容量モバイルネットワークの構築・整備を急ピッチで進めています。
さらに、電力自由化への動きや環境・エネルギー問題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に社会インフラの再構築への期待が高まるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化を積極的に捉え「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、今年度をスタートとする3ヶ年の中期経営計画(2016年度目標:売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5%、ROE8%以上)を策定し、積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を推進しております。
当第1四半期の連結業績につきましては、NTT事業における光工事の減少はあるものの、マルチキャリア事業におけるLTE工事の拡大、環境・社会イノベーション、ICTソリューション事業における太陽光発電設備の構築やEV充電器の設置、大学・企業等における大型ネットワーク工事等の拡大により受注高は700億6千1百万円(前年同四半期比3.8%増)、売上高は569億1千5百万円(前年同四半期比0.2%増)と増収となりました。また、損益面につきましては、利益率改善や間接費削減等により、営業利益は21億6百万円(前年同四半期比166.3%増)、経常利益は23億4千1百万円(前年同四半期比131.8%増)、四半期純利益は15億5千9百万円(前年同四半期比156.1%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、手元流動資金や未成工事支出金が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したため、前連結会計年度末と比べて86億6千9百万円減少し1,673億2千2百万円となりました。
負債は、工事未払金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ115億8千8百万円減少し502億3千万円となりました。
純資産は、当第1四半期連結会計期間において配当金の支払等があったものの、四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ29億1千8百万円増加し1,170億9千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末は63.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。