四半期報告書-第6期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済については、中国の経済情勢や欧州債務問題などによる海外景気の下振れ懸念はあったものの、企業収益や雇用環境は着実な改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、情報通信分野においては、光コラボレーションモデルの登場やWi-Fiの拡大により、固定と移動、通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあります。また、移動体通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末などが普及し、急増するトラフィックに対応するため、キャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化に加え、新たな周波数帯でのサービス開始が今後計画されています。
さらに、電力自由化への動きや環境・エネルギー問題、マイナンバー制度の導入や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化を積極的に捉え「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るとともに、中期経営計画(2016年度目標:売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5%、ROE8%以上)の達成に向け、事業領域の拡大と経営基盤の強化を推進しております。
当第2四半期においては、①提携先との太陽光発電設備の構築拡大、②オーストラリアにおける通信設備構築などグローバル事業の拡大、③Wi-Fiを活用した新たなサービス(ホテル宿泊客向け情報提供サービス「ee-TaB*(イータブ・プラス)」、デジタル情報スタンド「PONTANA(ぽん棚)」)など中長期的な視点に立った事業領域の開拓に積極的に取り組みました。
また、住宅市場における環境・新エネルギー分野での事業開拓を行うため、オリックス㈱との共同出資会社㈱ミライト・エックスを10月1日に設立いたしました。
しかしながら当第2四半期の連結業績につきましては、モバイル関連工事の減少の影響などにより、受注高は1,244億7千1百万円(前年同四半期比16.0%減)、売上高は1,120億7千5百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。損益面につきましては、売上高減少に加え、ソフト開発での不採算案件に対する工事損失引当金を当第2四半期連結累計期間において21億4千1百万円計上したこと等により、営業損失は13億6千4百万円(前年同四半期は営業利益59億4千3百万円)、経常損失は11億4千7百万円(前年同四半期は経常利益62億5千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億2千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39億3千9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、手元流動資金や未成工事支出金が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したため、前連結会計年度末に比べ126億4千6百万円減少し1,800億5千4百万円となりました。
負債は、工事損失引当金が増加したものの、工事未払金や未払法人税等が減少したため前連結会計年度末に比べ101億3千2百万円減少し563億8千3百万円となりました。
純資産は、第1四半期連結会計期間において配当金の支払いがあったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ25億1千4百万円減少し1,236億7千万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.8%(前連結会計年度末は63.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加101億4千5百万円、仕入債務の減少72億9千9百万円があったものの、売上債権の減少273億8千万円等により59億5千5百万円の資金の増加(前年同四半期は153億7百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24億9千万円と無形固定資産の取得による支出2億7千万円などにより26億5千5百万円の資金の減少(前年同四半期は22億8千万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払12億1千9百万円等があったことにより12億8千5百万円の資金の減少(前年同四半期は10億1千4百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末の残高は313億3千7百万円(前年同四半期は288億9百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下の通りであります
(除却)
②前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において完了したものは以下の通りであります
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済については、中国の経済情勢や欧州債務問題などによる海外景気の下振れ懸念はあったものの、企業収益や雇用環境は着実な改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、情報通信分野においては、光コラボレーションモデルの登場やWi-Fiの拡大により、固定と移動、通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあります。また、移動体通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末などが普及し、急増するトラフィックに対応するため、キャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化に加え、新たな周波数帯でのサービス開始が今後計画されています。
さらに、電力自由化への動きや環境・エネルギー問題、マイナンバー制度の導入や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化を積極的に捉え「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るとともに、中期経営計画(2016年度目標:売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5%、ROE8%以上)の達成に向け、事業領域の拡大と経営基盤の強化を推進しております。
当第2四半期においては、①提携先との太陽光発電設備の構築拡大、②オーストラリアにおける通信設備構築などグローバル事業の拡大、③Wi-Fiを活用した新たなサービス(ホテル宿泊客向け情報提供サービス「ee-TaB*(イータブ・プラス)」、デジタル情報スタンド「PONTANA(ぽん棚)」)など中長期的な視点に立った事業領域の開拓に積極的に取り組みました。
また、住宅市場における環境・新エネルギー分野での事業開拓を行うため、オリックス㈱との共同出資会社㈱ミライト・エックスを10月1日に設立いたしました。
しかしながら当第2四半期の連結業績につきましては、モバイル関連工事の減少の影響などにより、受注高は1,244億7千1百万円(前年同四半期比16.0%減)、売上高は1,120億7千5百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。損益面につきましては、売上高減少に加え、ソフト開発での不採算案件に対する工事損失引当金を当第2四半期連結累計期間において21億4千1百万円計上したこと等により、営業損失は13億6千4百万円(前年同四半期は営業利益59億4千3百万円)、経常損失は11億4千7百万円(前年同四半期は経常利益62億5千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億2千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39億3千9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、手元流動資金や未成工事支出金が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したため、前連結会計年度末に比べ126億4千6百万円減少し1,800億5千4百万円となりました。
負債は、工事損失引当金が増加したものの、工事未払金や未払法人税等が減少したため前連結会計年度末に比べ101億3千2百万円減少し563億8千3百万円となりました。
純資産は、第1四半期連結会計期間において配当金の支払いがあったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ25億1千4百万円減少し1,236億7千万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.8%(前連結会計年度末は63.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加101億4千5百万円、仕入債務の減少72億9千9百万円があったものの、売上債権の減少273億8千万円等により59億5千5百万円の資金の増加(前年同四半期は153億7百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24億9千万円と無形固定資産の取得による支出2億7千万円などにより26億5千5百万円の資金の減少(前年同四半期は22億8千万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払12億1千9百万円等があったことにより12億8千5百万円の資金の減少(前年同四半期は10億1千4百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末の残高は313億3千7百万円(前年同四半期は288億9百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下の通りであります
(除却)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 除却年月 |
| ㈱ミライト | 西船橋倉庫 (千葉県船橋市) | ミライト | 建物 | 平成27年9月 |
| ㈱ミライト・ テクノロジーズ | 熊谷工事事務所 (埼玉県熊谷市) | ミライト・ テクノロジーズ | 建物 | 平成27年9月 |
②前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において完了したものは以下の通りであります
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト・ テクノロジーズ | 高崎技術センタ (群馬県高崎市) | ミライト・ テクノロジーズ | 建物、構築物 | 平成27年6月 |
| 熊谷技術センタ (埼玉県熊谷市) | 建物、構築物 | 平成27年7月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
