四半期報告書-第5期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済については、緩やかな回復基調にはあるものの、消費税増税に伴う反動の長期化や、原油価格の大幅下落、海外景気の下振れ懸念等もあり、先行きは不透明な状況が継続しております。
情報通信分野においては、固定ブロードバンド市場が成熟化するなか、光回線の卸しという新たな需要拡大の動きがみられます。一方、移動通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末などが普及し、当社の主要取引先である通信事業各社は、定額料金制の導入による利用促進や新たな利用シーンの拡大に力を入れています。また、急増するトラフィックに対応するため、LTEやWi-Fiアクセスポイントなどの高速・大容量モバイルネットワークの構築・整備を急ピッチで進めています。
さらに、電力自由化への動きや環境・エネルギー問題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に社会インフラの再構築への期待が高まるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化を積極的に捉え「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、今年度をスタートとする3ヶ年の中期経営計画(2016年度目標:売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5%、ROE8%以上)を策定し、積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を推進しております。
当第3四半期につきましては、NTT事業においては大規模工事や日常工事の減少がある一方、成長事業への人員シフトや拠点集約などの事業改革に取り組んでいます。マルチキャリア事業においては、LTEなどの小規模大量工事への対応を強化し、内製化、子会社との連携強化、業務支援ツール活用などの生産性向上施策により、利益率向上を図りました。加えて、オーストラリアの現地法人を第2四半期より連結子会社化するなど事業領域の拡大にも取り組んでおります。環境・社会イノベーション、ICTソリューション事業においては、太陽光発電設備の構築やEV充電器の設置、大学・企業等における大型ネットワーク工事の拡大等に加え、ホテル向けタブレットサービス「ee-TaB*(イータブ・プラス)」の提供を開始するなど、新規事業領域の拡大にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期の連結業績につきましては、受注高は2,174億6千5百万円(前年同四半期比1.5%増)、売上高は1,889億1千2百万円(前年同四半期比1.7%増)と増収となりました。損益面につきましては、営業利益は92億9千9百万円(前年同四半期比68.1%増)、経常利益は99億2千6百万円(前年同四半期比59.8%増)となりました。なお、四半期純利益については、子会社における退職給付制度の見直しに伴い、積立超過となった信託財産の返還に伴う特別利益27億9千1百万円を計上したことから、81億5千6百万円(前年同四半期比140.4%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、手元流動資金や未成工事支出金が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したため、前連結会計年度末に比べ6億2千3百万円減少し1,753億6千8百万円となりました。
負債は、工事未払金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ78億9千7百万円減少し539億2千1百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等があったものの、四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ72億7千3百万円増加し1,214億4千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.5%(前連結会計年度末は63.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億7千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
② 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済については、緩やかな回復基調にはあるものの、消費税増税に伴う反動の長期化や、原油価格の大幅下落、海外景気の下振れ懸念等もあり、先行きは不透明な状況が継続しております。
情報通信分野においては、固定ブロードバンド市場が成熟化するなか、光回線の卸しという新たな需要拡大の動きがみられます。一方、移動通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末などが普及し、当社の主要取引先である通信事業各社は、定額料金制の導入による利用促進や新たな利用シーンの拡大に力を入れています。また、急増するトラフィックに対応するため、LTEやWi-Fiアクセスポイントなどの高速・大容量モバイルネットワークの構築・整備を急ピッチで進めています。
さらに、電力自由化への動きや環境・エネルギー問題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に社会インフラの再構築への期待が高まるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化を積極的に捉え「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、今年度をスタートとする3ヶ年の中期経営計画(2016年度目標:売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5%、ROE8%以上)を策定し、積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を推進しております。
当第3四半期につきましては、NTT事業においては大規模工事や日常工事の減少がある一方、成長事業への人員シフトや拠点集約などの事業改革に取り組んでいます。マルチキャリア事業においては、LTEなどの小規模大量工事への対応を強化し、内製化、子会社との連携強化、業務支援ツール活用などの生産性向上施策により、利益率向上を図りました。加えて、オーストラリアの現地法人を第2四半期より連結子会社化するなど事業領域の拡大にも取り組んでおります。環境・社会イノベーション、ICTソリューション事業においては、太陽光発電設備の構築やEV充電器の設置、大学・企業等における大型ネットワーク工事の拡大等に加え、ホテル向けタブレットサービス「ee-TaB*(イータブ・プラス)」の提供を開始するなど、新規事業領域の拡大にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期の連結業績につきましては、受注高は2,174億6千5百万円(前年同四半期比1.5%増)、売上高は1,889億1千2百万円(前年同四半期比1.7%増)と増収となりました。損益面につきましては、営業利益は92億9千9百万円(前年同四半期比68.1%増)、経常利益は99億2千6百万円(前年同四半期比59.8%増)となりました。なお、四半期純利益については、子会社における退職給付制度の見直しに伴い、積立超過となった信託財産の返還に伴う特別利益27億9千1百万円を計上したことから、81億5千6百万円(前年同四半期比140.4%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、手元流動資金や未成工事支出金が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したため、前連結会計年度末に比べ6億2千3百万円減少し1,753億6千8百万円となりました。
負債は、工事未払金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ78億9千7百万円減少し539億2千1百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等があったものの、四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ72億7千3百万円増加し1,214億4千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.5%(前連結会計年度末は63.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億7千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 完了予定年月 |
| ㈱ミライト | 工事事務所 (栃木県栃木市) | ミライト | 土地、建物 | 平成27年10月 |
| 工事事務所 (千葉県成田市) | 土地、建物 | 平成27年10月 | ||
| ㈱日進通工 | 東北支店 (宮城県仙台市宮城野区) | 土地、建物 | 平成27年4月 |
② 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト | 藤沢技術センタ (神奈川県藤沢市) | ミライト | 建物、構築物 | 平成26年12月 |
| ㈱ミライト・ テクノロジーズ | 熊谷技術センタ (埼玉県熊谷市) | ミライト・ テクノロジーズ | 土地 | 平成26年9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
