	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物等	-	百万円	14	百万円
その他	0		8
計	0		23

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0	百万円	2	百万円
その他	0		0
計	0		2

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物等	37	百万円	60	百万円
その他	53		50
計	90		110

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
遊休資産及び遊休地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額としては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
また、事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、今後の使用が見込まれないことから、零として算定しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、1,949億7千8百万円で前連結会計年度末比22億7千7百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比28億2千9百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比5億5千1百万円減少しております。主な要因は、受取手形等の売掛債権が増加したこと及び設備投資による建物及び構築物が増加した一方、退職給付の算定に使用する割引率の見直し等により退職給付に係る資産が減少したことなどによるものであります。
負債は、683億7千8百万円で前連結会計年度末比18億6千2百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比28億6千7百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比10億5百万円減少しております。主な要因は、ソフト開発の不採算案件に対する工事損失引当金の増加及び工事未払金等の仕入債務が増加したことなどによるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5～65年
その他 2～50年
平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/29 15:16