- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/29 10:29- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/29 10:29- #3 業績等の概要
一方で、健全な財務体質の維持を目的として転換社債型新株予約権付社債(総額165億円)を発行するとともに、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得(228万株、24億9千9百万円)を実施いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,233億8千9百万円(前期比24.0%増)、売上高は2,832億3千6百万円(前期比5.1%増)、営業利益は100億6千1百万円(前期比64.2%増)、経常利益は105億9千万円(前期比57.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64億3千7百万円(前期比77.3%増)と増収増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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