退職給付に係る負債

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/26 10:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、3,314億6千2百万円で前連結会計年度末比969億7千2百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比564億9千9百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比404億7千3百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び経営統合に伴う建物及び構築物並びに土地等が増加したことなどによるものであります。
負債は、1,319億3百万円で前連結会計年度末比381億5千7百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比252億6千万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比128億9千7百万円増加しております。主な要因は、工事未払金等の買掛債務の増加及び経営統合に伴う退職給付に係る負債の増加などによるものであります。
純資産は、1,995億5千9百万円で前連結会計年度末比588億1千4百万円の増加となりました。これは新株発行に伴う資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益257億1千1百万円の計上等により利益剰余金が224億9千8百万円増加したことなどによるものであります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。
ア.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により費用処理しております。
ウ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 10:39

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	8,626	17,213
退職給付に係る資産	△2,261	△2,433

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2019/06/26 10:39

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。
ア.退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/26 10:39