無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
2. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
流動資産	4,934	百万円	6,100	百万円

(2) リース債務

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
流動負債	1,669	百万円	1,882	百万円
固定負債	3,371		4,346

2020/06/25 11:01

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 11:01

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、データセンター事業に供する資産については、定額法によっております。
イ.無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。

2020/06/25 11:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 重要な引当金の計上基準
株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/06/25 11:01