有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を
採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。