- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2023/06/28 12:00- #2 企業結合等関係、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。
子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益56,299百万円を計上しております。
2023/06/28 12:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
2023/06/28 12:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、1,824億4千6百万円で前連結会計年度末比41億2百万円の減少となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比336億1千7百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比295億1千5百万円増加しております。主な要因は、流動負債は短期借入金が減少し、固定負債は長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、2,543億5百万円で前連結会計年度末比50億6千8百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益147億8千1百万円の計上等により利益剰余金が82億2千6百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.5%(前連結会計年度末は55.6%)となり、1株当たり純資産は2,573.50円となりました。
2023/06/28 12:00- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/28 12:00- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首528百万円、389千株、当連結会計年度末410百万円、303千株であります。
2023/06/28 12:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2023/06/28 12:00- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,446.54 | 円 | 2,573.50 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 250.84 | 円 | 151.20 | 円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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