要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにデータセンター事業に供する資産及び太陽光発電設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2023/06/28 12:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	21	百万円	13	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		0
その他	6		-
計	28		14

2023/06/28 12:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	629	百万円	73	百万円
建物及び構築物等	-		22
機械、運搬具及び工具器具備品	17		28
計	647		124

2023/06/28 12:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	39	百万円	51	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	72		18
計	111		70

2023/06/28 12:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 12:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズとの合併により、建物及び構築物51,716百万円、機械、運搬具及び工具器具備品9,748百万円、土地21,184百万円、リース資産2,807百万円、建設仮勘定366百万円、ソフトウエア1,091百万円、ソフトウエア仮勘定2,444百万円、その他無形固定資産3百万円が増加しております。
3.事業譲受により、機械、運搬具及び工具器具備品2,124百万円、その他無形固定資産1,141百万円が増加しております。
4.次期基幹システムの開発によりソフトウエア仮勘定1,959百万円が増加しております。2023/06/28 12:00

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに西武建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

流動資産	47,956	百万円
固定資産	15,755
のれん	17,770

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

2023/06/28 12:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額としては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2023/06/28 12:00

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業譲受により取得した資産の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

固定資産	2,124	百万円
のれん	1,141
事業譲受の取得価額	3,266
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲受による支出	3,266

2023/06/28 12:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、4,367億5千2百万円で前連結会計年度末比9億6千6百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比36億2千9百万円減少し、固定資産で前連結会計年度末比45億9千5百万円増加しております。主な要因は、流動資産は現金預金が減少し、固定資産は機械、運搬具及び工具器具備品、及びソフトウェア仮勘定が増加したことによるものであります。
負債は、1,824億4千6百万円で前連結会計年度末比41億2百万円の減少となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比336億1千7百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比295億1千5百万円増加しております。主な要因は、流動負債は短期借入金が減少し、固定負債は長期借入金が増加したことによるものであります。

2023/06/28 12:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにデータセンター事業に供する資産及び太陽光発電設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2023/06/28 12:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/28 12:00