1417 ミライト・ワン

1417
2024/04/26
時価
1784億円
PER 予
11.34倍
2011年以降
1.28-33.4倍
(2011-2023年)
PBR
0.66倍
2011年以降
0.4-1.03倍
(2011-2023年)
配当 予
3.44%
ROE 予
5.84%
ROA 予
2.89%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2011年6月30日
100億
2011年9月30日 -20%
80億
2011年12月31日 -62.5%
30億
2012年6月30日 +200%
90億
2014年12月31日 -66.67%
30億
2015年12月31日 +66.67%
50億
2016年12月31日 -64%
18億
2017年6月30日 +88.83%
33億9900万
2017年12月31日 +105.91%
69億9900万
2018年6月30日 -57.15%
29億9900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額627百万円606百万円
税効果額627120
その他有価証券評価差額金△1,649△281
為替換算調整勘定
2023/06/28 12:00
#2 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月15日関東財務局長に提出。2023/06/28 12:00
#3 事業等のリスク
⑥保有資産に関するリスク
事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。
2023/06/28 12:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
2023/06/28 12:00
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注) 1 当期間における保有自己株式数には2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
2 当期間におけるその他(自己株式の処分)は、当社が「株式給付信託」への追加拠出に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対して実施した自己株式の処分303,500株(処分価額の総額518,074,500円)であります。
2023/06/28 12:00
#6 取締役会決議による取得の状況(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。
2023/06/28 12:00
#7 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
現金預金(注)45百万円43百万円
投資有価証券(注)-3
(注)業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
2023/06/28 12:00
#8 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/28 12:00
#9 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度
1.その他有価証券(2022年3月31日)
(単位:百万円)
2023/06/28 12:00
#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
2 当期間における取得自己株式は、会社法第155条第7号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。
3 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
2023/06/28 12:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
2023/06/28 12:00
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
2023/06/28 12:00
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
長期借入金は株式取得資金の調達を目的としたものであります。長期借入金のうち、シンジケートローン契約によるものには、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/28 12:00
#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)4,100百万円7,517百万円
2023/06/28 12:00