有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	AV事業	デジタルライフ事業	OEM事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,174	1,122	1,874	6,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	5	-	34

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

2020/09/25 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

OEM事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷が、当社の車載スピーカーの販売に影響を与えたことに加え、インドの生産工場がロックダウンのため操業停止となり、生産・販売は限定的となりましたが、生産能率や直行率の改善などによる原価低減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。また、様々な用途に応じた活用が期待される加振器「Vibtone(ビブトーン)」においても、新規受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高が前年同期比73.1%減の1,662百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比103百万円改善の1,274百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比28百万円悪化の1,412百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、関係会社株式売却益70百万円を特別利益に計上し、前年同期比6百万円悪化の1,370百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,182百万円減少の8,606百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比2,063百万円減少の11,082百万円となり、有利子負債は575百万円減少の1,004百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比880百万円増加の2,475百万円の債務超過となりました。

2020/09/25 16:00

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームAV事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
このような方針変更に従い、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

2020/09/25 16:00

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

		OEM事業	その他事業
売上高		4,750百万円	1,887百万円

6.分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
① OEM事業

2020/09/25 16:00

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームAV事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
このような方針変更に従い、ホームAV事業を中核とした改善施策を遂行することで、各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

2020/09/25 16:00