四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/09/25 16:00
【資料】
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【項目】
39項目
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるグローバル経済は、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、ホームAV事業売却の方針を変更し、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化し、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
AV事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストールビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムの取り扱いを開始し、市場からも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を積極的に展開し、利益性の改善に努めてまいりました。
また、米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステムの需要が増加傾向にあります。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンや人気アニメやファッションブランドとのコラボ製品が堅調に推移いたしました。日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めており、Klipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。また、カスタムインイヤーモニターのラインナップを拡充し、高付加価値提案を進めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが急速に広がりを見せている中で、オンライン会議等で簡単に円滑なコミュニケーションを取ることができる “RAYZ Rally“のラインナップを拡充、ワイヤレスネックスピーカー等を含めたテレワーク需要への対応強化を図ってまいりました。
OEM事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷が、当社の車載スピーカーの販売に影響を与えたことに加え、インドの生産工場がロックダウンのため操業停止となり、生産・販売は限定的となりましたが、生産能率や直行率の改善などによる原価低減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。また、様々な用途に応じた活用が期待される加振器「Vibtone(ビブトーン)」においても、新規受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高が前年同期比73.1%減の1,662百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比103百万円改善の1,274百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比28百万円悪化の1,412百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、関係会社株式売却益70百万円を特別利益に計上し、前年同期比6百万円悪化の1,370百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,182百万円減少の8,606百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比2,063百万円減少の11,082百万円となり、有利子負債は575百万円減少の1,004百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比880百万円増加の2,475百万円の債務超過となりました。
なお、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを経営指標としておりますが、当第1四半期連結会計期間末におけるネットデットは368百万円となり、前連結会計年度末比492百万円の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①AV事業
AV事業における売上高は、日本国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスをはじめとした高付加価値商品に注力したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシア生産工場の操業が停止した結果、AVレシーバーの出荷が大幅に遅延いたしました。さらに営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上の減少に伴い、前年同期比87.7%減の390百万円となりました。
損益につきましては、人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、拠点集約などの合理化策を実行に移した結果、固定費は大幅に減少したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、前年同期比243百万円悪化の539百万円のセグメント損失となりました。
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、日本国内を中心に高付加価値のワイヤレスイヤホンに加え、人気アニメやサマンサタバサブランドとのコラボ製品も堅調な販売となりました。日本国内において代理店販売を開始したKlipsch社のワイヤレスイヤホンも好調に推移いたしました。また、カスタムインイヤーモニターの商品の拡充を行い、最先端の当社のマグネシウムドライバーを用いたモデルは、ミュージシャンやお客様から高い評価をいただいております。しかしながら、AV事業と同様に新型コロナウイルス感染症による生産委託工場の操業停止による生産減少の影響や、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上減少が発生し、前年同期比63.0%減の415百万円となりました。
損益につきましては、高付加価値製品の販売に注力し、採算性を追求した結果、利益率は改善したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、前年同期比44百万円悪化の169百万円のセグメント損失となりました。
③OEM事業
OEM事業における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷に伴う受注の減少に加え、ロックダウンによるインドや中国工場の操業が停止した結果、売上高が減少した影響により、前年同期比54.3%減の856百万円となりました。
損益につきましては、人員の削減などにより固定費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に伴い売上総利益は減少し、前年同期比30百万円悪化の236百万円のセグメント損失となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、366百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し8,606百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比575百万円減少の1,004百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比880百万円増加の2,475百万円の債務超過となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による生産工場の操業停止、営業債務の支払い遅延が継続したことによる生産の縮小に加え自動車市場の低迷による受注減少により、生産実績及び販売実績が減少しております。各報告セグメント別の生産実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
セグメントの名称当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
前年同期比(%)
AV事業(百万円)59633.6
OEM事業(百万円)46348.5
合計(百万円)1,06038.8

(注1) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
セグメントの名称当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
前年同期比(%)
AV事業(百万円)390△87.7
デジタルライフ事業(百万円)415△63.0
OEM事業(百万円)856△54.3
合計(百万円)1,662△73.1

(注1) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。