四半期報告書-第9期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国では雇用環境の改善や安定した個人消費を背景に景気回復が見込まれ、ユーロ圏や国内経済においても雇用・所得情勢の改善により景気は緩やかな回復基調にあります。一方で米国の保護主義政策に伴う貿易摩擦や金融資本市場への影響、英国の欧州連合(EU)離脱交渉の長期化などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、さらなる経営改善・企業価値向上を実現するために事業の構造改革を実施し、AV事業とデジタルライフ事業の業務統合による設計、生産から販売に至るまでのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むOEM事業、及びAI/IoT分野をはじめとする新規事業開拓の強化を図る技術部門の最適化を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制を構築しました。
AV事業においては、マーケットそのものが縮小することに伴う主力AVレシーバーの売上高の減少や、昨年度から続く不採算モデルの戦略的販売見直し、欧州におけるパイオニアブランドのミニコンポの販売不振や国内市場の縮小の影響などにより苦戦いたしました。
デジタルライフ事業においては、昨年度のような新製品の集中導入はないものの、ノイズキャンセリングイヤホン、ワイヤレスイヤホンに代表される付加価値製品の販売を強化しております。また、注目度の高まる人工知能(AI)対応スマートスピーカーを他社に先駆けて全世界に向け上市して、IoT時代を見据えた「進化するエコシステム」構築の提案を継続してまいります。
OEM事業においては、AI/IoT分野の拡大により音声を必要とする生活用品・家電製品の需要が高まると考えられ、従来の再生方法にとらわれない加振器の研究開発をさらに進める一方で、インドに設立した合弁会社を軌道に乗せ、生産拡大と競争力の向上を推し進めております。
なお、欧州AV事業・デジタルライフ事業においては、4月に実施した営業倉庫の移管に際して出荷トラブルによる機会損失が発生しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比10.1%減の8,168百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比119百万円減益の1,346百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比596百万円減益の1,782百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期比186百万円減益の1,390百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①AV事業
AV事業における売上高は、北米では主力AVレシーバーの旧製品の処分が想定より長引き、欧州ではミニコンポの販売が伸び悩み、国内では市場縮小の影響が続いていること、加えて全世界において不採算モデルの戦略的販売見直しを継続していることなどにより、前年同期比0.2%減の5,127百万円となりました。
損益につきましては、上述の販売見直しや構造改革による経営効率化を実行いたしましたが、原材料費の上昇に加え、販売子会社の製品在庫増加に伴う未実現利益の控除などにより、前年同期比3百万円の増益にとどまり212百万円のセグメント損失となりました。
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、欧州ではパイオニアブランドのヘッドホンや話題のワイヤレスイヤホンが堅調に推移したものの、米国では全般的に計画を下回り、また国内ではデジタルオーディオプレーヤー市場の成熟化に伴う販売への影響などにより前年同期比41.3%減の1,383百万円となりました。
損益につきましては、IoT時代を見据えたAI関連製品の研究開発費や市場のプレゼンスを得るために投じた販売促進費用が増加しました。一方、構造改革による業務の効率化などの改善施策を実行いたしましたが、売上高減少による売上総利益の減少により、前年同期比165百万円減益の308百万円のセグメント損失となりました。
③OEM事業
OEM事業における売上高は、基幹カテゴリーである車載用スピーカーが堅調に推移したほか、独自の音質チューニングを施し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのODM向けサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が好調となり、環境関連製品の立ち遅れによる減収影響もありましたが、前年同期比4.3%増の1,657百万円となりました。
損益につきましては、革新的商材となりうる加振器の研究開発費用が増加したことや、AI/IoT戦略推進部門を編入させたこと、インド合弁会社における生産増強に向けた追加投資関連費用が引き続き発生したことなどにより、前年同期比268百万円減益の530百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、987百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に進めており、テレビ業界のリーディングカンパニーであるTCL Multimedia Technology Holdings Limited(以下、TCL Multimedia)との業務提携では、オンキヨーブランドのヘッドホン、サウンドバー、ミニコンポの商品群のTCL Multimediaの販売チャネル活用による全世界での販売拡大と、TCL製テレビの音質強化のための協業、及びAI機能を付加した商品などの共同開発を推進してまいります。
またAV事業では、地域、カテゴリーごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を図ってまいります。
多様化が進むヘッドホン分野を基軸としたデジタルライフ事業では、ノイズキャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される付加価値製品や、人気アニメとのコラボレーション製品についても販売強化に取り組み、ショールーム「ONKYO BASE」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。
OEM事業では、インドに設立した合弁会社を軌道に乗せ、AI/IoT分野の拡大により需要が見込まれる音声付きの生活用品・家電製品への提案力を高めるべく、従来の再生方法にとらわれない加振器の研究開発をさらに進め、生産拡大と競争力の向上を進めてまいります。
AI/IoTの時代を視野に入れた製品を今後の成長の柱の1つと位置付け、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発をスピード感をもって取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円減少し29,092百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比933百万円減少の5,675百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,382百万円減少の1,319百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの基幹事業であるAV市場の世界的な縮小が、将来的な問題であると認識しております。一方で当社グループは経営理念(ビジョン)として『 VALUE CREATION 』を掲げております。創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるAI/IoT分野やOEM事業に活かすことでさらに伸長させてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。