四半期報告書-第9期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費を背景に景気拡大が見込まれ、ユーロ圏や国内経済においても雇用・所得情勢の改善が続き景気は緩やかな回復基調にあります。一方で米国の保護主義政策に伴う貿易摩擦や金融資本市場への影響、英国の欧州連合(EU)離脱交渉の緊迫化などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、さらなる経営改善・企業価値向上を実現するために事業の構造改革を実施し、AV事業とデジタルライフ事業の業務統合による設計、生産から販売に至るまでのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むOEM事業、及びAI/IoT分野をはじめとする新規事業開拓の強化を図る技術部門の最適化を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制を構築しました。
AV事業においては、欧州ではステレオアンプやステレオレシーバーの需要が安定し、国内ではUltra HD ブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが市場から高い評価を受けております。また北米では主力AVレシーバーの新製品への切り替えや年間最大の商戦期に向けて先行受注が進んでおります。
デジタルライフ事業においては、昨年度のような新製品の集中導入はないものの、ノイズキャンセリングイヤホン、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売を強化しております。
OEM事業においては、AI/IoT分野の拡大により音声を必要とする生活用品・家電製品の需要が今後一層高まると考えられ、従来の再生方法にとらわれない加振器の研究開発をさらに進める一方で、インドに設立した合弁会社を軌道に乗せ、生産拡大と競争力の向上を推し進めております。また、人工知能(AI)対応スマートスピーカーの開発で培った、音声を取得する技術の提供や、音声を取得する技術とスピーカーや加振器を組み合わせた提案を行ってまいります。さらには、他社商品や他業種のコールセンター・修理の業務受託サービスを展開することで、広く生活情報を吸収していく体制づくりを進めております。
なお、欧州AV事業・デジタルライフ事業においては、4月に実施した営業倉庫及び基幹システムの移管に際して出荷トラブルによる機会損失が発生しておりましたが、徐々に正常化へと向かいつつあります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比0.9%増の21,674百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比197百万円改善の1,240百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比161百万円改善の1,659百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別損失に投資有価証券評価損261百万円を計上しましたが、投資有価証券売却益1,644百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比1,583百万円改善の347百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①AV事業
AV事業における売上高は、欧州ではステレオアンプやステレオレシーバーの需要が安定し、国内ではUltra HD ブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが好調なスタートとなり、また北米では主力AVレシーバーをはじめとする新製品の導入や年間最大の商戦期に向けて受注が進み、前年同期比11.0%増の14,748百万円となりました。
損益につきましては、構造改革による販売効率の強化が進んだものの、欧州システム変更費用の増加や新旧モデルの切り替え費用が増加したことにより、前年同期比59百万円の減益となる383百万円のセグメント利益にとどまりました。
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともにパイオニアブランドのワイヤレスイヤホンや聴こえサポート商品が好調に推移したものの、米国・国内ではデジタルオーディオプレーヤーをはじめとした旧製品の処分が長引き、前年同期比30.7%減の3,307百万円となりました。
損益につきましては、構造改革やAV事業との企画・生産・品質管理・販売までの業務統合による効率化が進み、前年同期比96百万円増益となりましたが、売上高減少による売上総利益の減少が響き、259百万円のセグメント損失となりました。
③OEM事業
OEM事業における売上高は、基幹カテゴリである車載用スピーカーが堅調に推移したほか、独自の音質チューニングを施し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのODM向けサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が好調に推移しました。また第1四半期連結会計期間より管轄するコールセンター・修理の業務受託事業によるサービスが、他業種・他社商品にも展開が進んだことにより、前年同期比5.5%増の3,619百万円となりました。
損益につきましては、インド合弁会社への追加の投資費用をはじめ、加振器やAI/IoT戦略の推進に関わる費用のほか、上述の業務受託関連サービスの費用が増加したことなどにより、前年同期比130百万円減益の439百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,892百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に進めており、テレビ業界のリーディングカンパニーであるTCL Multimedia Technology Holdings Limited(以下、TCL Multimedia)との業務提携では、オンキヨーブランドのヘッドホン、サウンドバー、ミニコンポの商品群のTCL Multimediaの販売チャネル活用による全世界での販売拡大と、TCL製テレビの音質強化のための協業、及びAI機能を付加した商品などの共同開発を推進してまいります。
またAV事業では、地域、カテゴリごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を図ってまいります。
多様化が進むヘッドホン分野を基軸としたデジタルライフ事業では、ノイズキャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、聴こえサポート商品の拡充と新提案、人気アニメとのコラボレーション製品についても販売強化に取り組み、ショールーム「ONKYO BASE」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。
OEM事業では、インドに設立した合弁会社を軌道に乗せ、AI/IoT分野の拡大により需要が見込まれる音声付きの生活用品・家電製品への提案力を高めるべく、従来の再生方法にとらわれない加振器の研究開発をさらに進め、生産拡大と競争力の向上を進めてまいります。
AI/IoTの時代を視野に入れた製品を今後の成長の柱の1つと位置付け、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発をスピード感をもって取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,530百万円減少し28,141百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比1,149百万円減少の5,459百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比365百万円減少の2,335百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に対して5,285百万円減少の1,878百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとの各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,726百万円の支出に対し、7,442百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期409百万円の支出に対し、3,406百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期3,659百万円の収入に対し、1,286百万円の支出となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの基幹事業であるAV市場の世界的な縮小が、将来的な問題であると認識しております。一方で当社グループは経営理念(ビジョン)として『 VALUE CREATION 』を掲げております。創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+Something NEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるAI/IoT分野やOEM事業に活かすことでさらに伸長させてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。