四半期報告書-第9期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経済の減速などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは事業の構造改革を実施し、AV事業とデジタルライフ事業の業務統合による設計・生産・販売までのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むOEM事業、及びAI/IoT分野の強化に適した技術の部門編成を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制への変革に取り組んでまいりました。欧州では Aqipa GmbH(以下、「AQIPA 社」といいます。)に欧州子会社の販売事業を譲渡して販売網の最大化と子会社の経営資源を最適化すると共に、全社的な流通の効率化によって経営体質の改善を進めております。また、「あらゆる生活シーンにオンキヨーを」として新たな企業価値を創造するべく様々な業界との協業を進めており、OEM事業では「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのサブブランドを付したブランド展開を強化しております。
AV事業においては、欧州ではステレオアンプやステレオレシーバーの販売が堅調に推移したものの、欧州子会社の事業移管当初においては、出荷トラブル等による販売の機会損失が発生しました。国内ではUltra HD ブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが市場から高い評価を受け販売を伸ばしておりますが、市場全体は縮小傾向が続いております。北米では主力AVレシーバーが各販売チャネルで比較的安定した販売を続け、前年同期比で増収となりました。
デジタルライフ事業においては、補聴器や集音器といった潜在需要の高い聴こえサポートの商品群や、ノイズキャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売を強化しております。
OEM事業においては、有機ELや8Kテレビへの当社製スピーカーや音質チューニングの提供による付加価値提案を強化しており、供給先とのネットワーク構築と生産体制の整備を進めるインド合弁会社と連動して、生産拡大と競争力の向上を推し進めております。また、生活用品・家電製品のAI/IoT化を見据えて、スマートスピーカーの開発で培った音声取得技術の提供や、音の再生方法に自由度が広がる加振器と音声技術を組み合わせた用途提案も積極的に行っております。さらには、他社商品や他業種のコールセンター・修理の業務受託サービスを展開することで、広く生活情報を吸収していく体制づくりを進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比10.0%減収の33,605百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比420百万円減益の1,558百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比115百万円減益の2,163百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別損失に投資有価証券評価損261百万円を計上しましたが、投資有価証券売却益1,644百万円等を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比1,715百万円改善の472百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①AV事業
AV事業における売上高は、欧州ではステレオアンプ/レシーバー、国内ではUltra HDブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーなど高付加価値製品が好調に推移し、北米では主力AVレシーバーが大手量販と専門性の高いカスタムインストレーションの各販売チャネルで安定した販売を続けたものの、欧州子会社の事業移管当初に発生した出荷トラブル等による機会損失や、国内市場の縮小が響き、前年同期比7.3%減収の22,812百万円となりました。
損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、売上高減少による売上総利益の減少が響き、前年同期比331百万円の減益となる1,141百万円のセグメント利益にとどまりました。
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンや聴こえサポート商品が堅調に推移したものの、市場の二極化が進んだことや米国の新規チャネルの販売が計画を下回り、前年同期比30.7%減収の5,254百万円となりました。
損益につきましては、構造改革やAV事業との企画・生産・品質管理・販売までの業務統合による効率化が進み、前年同期比22百万円増益となりましたが、売上高減少による売上総利益の減少が響き、422百万円のセグメント損失となりました。
③OEM事業
OEM事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや強化する「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が好調を維持し、コールセンター・修理の業務受託サービスが堅調に推移したことから、前年同期比8.0%増収の5,538百万円となりました。
損益につきましては、インド合弁会社の生産体制の整備や加振器・AI/IoTの戦略分野に関する投資費用に加え、業務受託関連サービスの費用が増加したことにより、前年同期比284百万円減益の556百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,850百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に進めており、テレビ業界のリーディングカンパニーであるTCL Multimedia Technology Holdings Limited(以下、TCL Multimedia)との業務提携では、オンキヨーブランドのヘッドホン、サウンドバー、ミニコンポの商品群のTCL Multimediaの販売チャネル活用による全世界での販売拡大と、TCL製テレビの音質強化のための協業、及びAI機能を付加した商品などの共同開発を推進してまいります。
またAV事業では、地域、カテゴリごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を図ってまいります。
多様化が進むヘッドホン分野を基軸としたデジタルライフ事業では、ノイズキャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、聴こえサポート商品の拡充と新提案、人気アニメとのコラボレーション製品についても販売強化に取り組み、ショールーム「ONKYO BASE」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。
OEM事業では、インドに設立した合弁会社を軌道に乗せ、AI/IoT分野の拡大により需要が見込まれる音声付きの生活用品・家電製品への提案力を高めるべく、従来の再生方法にとらわれない加振器の研究開発をさらに進め、生産拡大と競争力の向上を進めてまいります。
AI/IoTの時代を視野に入れた製品を今後の成長の柱の1つと位置付け、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発をスピード感をもって取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,622百万円減少し25,048百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比2,333百万円減少の4,275百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比608百万円減少の2,092百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に対して5,999百万円減少の1,164百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの基幹事業であるAV市場の世界的な縮小が、将来的な問題であると認識しております。一方で当社グループは経営理念(ビジョン)として『 VALUE CREATION 』を掲げております。創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+Something NEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるAI/IoT分野やOEM事業に活かすことでさらに伸長させてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。