- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,662 | 4,310 | 6,334 | 8,873 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △1,383 | △2,300 | △3,542 | △6,103 |
(注)当社は2020年7月22日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり情報については、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/07/30 16:20- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 11 Trading Company LLC | 1,527 | AV事業 |
- #4 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主要製品 | 事業主体 |
| AV事業 | オーディオ・ビジュアル関連製品 | 当社オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.安橋(上海)商貿有限公司S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. |
| デジタルライフ事業 | 電話機ヘッドホン関連製品音楽配信等のコンテンツ食事トレーニングアプリ | 当社オンキヨー㈱オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱オンキヨースポーツ㈱Pioneer & Onkyo U.S.A. CorporationPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. |
事業系統図は次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生する可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しております。
また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7) 公法規制の影響
2021/07/30 16:20- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5)その他取引の概要に関する事項
ホームAV事業を核に積極的な事業・業績の立て直しを実現し、各事業を独立の会社とすることで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより推進できる体制を築くことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
2021/07/30 16:20- #7 会計方針に関する事項（連結）
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
2021/07/30 16:20- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/07/30 16:20 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「AV事業」、「デジタルライフ事業」及び「OEM事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
2021/07/30 16:20- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/07/30 16:20- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| AV事業 | 450 | (28) |
| デジタルライフ事業 |
(注1) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注2) 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #12 沿革
当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。
| 年月 | 事項 |
| 2015年6月 | ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHはPioneer & Onkyo Europe GmbHに商号を変更 |
| 2015年7月 | AV事業を吸収分割の方式により、オンキヨー&パイオニア㈱へ承継 |
| 2015年11月 | ㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| オンキヨースポーツ㈱(東京都墨田区) | デジタルライフ事業用資産 | 建設仮勘定、無形固定資産 | 14百万円 |
| Pioneer & Onkyo MarketingAsia Ltd.(中国 香港) | AV事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 8百万円 |
| Pioneer & Onkyo EuropeGmbH(ドイツ バイエルン州) | 共用資産 | 工具、器具及び備品、無形固定資産 | 16百万円 |
| ONKYO ASIA ELECTORONICSSDN.BHD.(マレーシアセランゴール州) | AV事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 48百万円 |
| 広州安橋音響有限公司(中国 広州) | OEM事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産 | 95百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失に計上しました。
- #14 研究開発活動
今後も、音を中心とした、新たなビジネスを構築するべく、開発を進めてまいります。
(2)AV事業に関する研究開発活動
MQA-CD の再生に対応した高品位 SACD/CD プレーヤー「PD-50AE」
2021/07/30 16:20- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社は、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、新株予約権の行使による資金調達も行いましたが、株価低迷と、 EVO FUND が、最終的に新株予約権の行使をしなかったこともあり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社とホームAV事業に関して、2021年6月25日に開催の当社定時株主総会におきまして、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を決議いたしました。譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
(3)目標とする経営指標
2021/07/30 16:20- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
OEM事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷により、当社の車載スピーカー事業も影響を受けましたが、生産、販売活動も順次回復し顧客からの需要も戻りはじめ新型コロナウイルスと共存しつつ操業を確保しております。そして、成長軌道へ向け生産能率や直行率の改善などによる原価低減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。また、様々な形での活用が期待される加振器「Vibtone(ビブトーン)」においても、用途に応じた提案により新規市場創出、受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比59.3%減収の8,873百万円となりました。営業損益につきましては前年同期比1,428百万円改善の3,918百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比1,351百万円改善の4,317百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前年同期比4,011百万円改善して5,869百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021/07/30 16:20- #17 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしない判断をされ、2021 年3月 31 日 付「 2021 年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社と本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、ホームAV事業のビジネスにおいて、既に当社と協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を2021年6月25日に開催された当社定時株主総会で決議されました。
譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
2021/07/30 16:20- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるため、執行役員制度を導入しております。その他の執行役員として、孝治修(経理財務部長)、奥村暢章(総務人事部長)、百足敏治(オンキヨーサウンド株式会社取締役)、土田秀章(商品プロジェクト部長)、泉谷浩志(HAV事業統括兼営業部長)が就任しております。
2021/07/30 16:20- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2021/07/30 16:20- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上しております。
(3)事業構造改善引当金
2021/07/30 16:20- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)譲渡事業の経営成績(2021年3月期)
| 譲渡事業(a) | 連結実績(b) | 比率(a/b) |
| 売上高 | 3,458百万円 | 8,873百万円 | 38.9% |
| 営業損失 | △1,452百万円 | △3,918百万円 | 37.0% |
(3)譲渡する予定の資産、負債の項目及び金額
- #22 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしない判断をされ、2021 年3月 31 日 付「 2021 年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社と本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、ホームAV事業のビジネスにおいて、既に当社と協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を2021年6月25日に開催された当社定時株主総会で決議されました。
譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
2021/07/30 16:20- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 2,575百万円 | 1,287百万円 |
| 仕入高 | 3,346 | 1,850 |
- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はS&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益 | (百万円)7,6191306,552-1,19711,767△727△727 | (百万円)9,593989,139-55217,403△639△639 |
