#1 経営上の重要な契約等: 借入人である当社について、以下の事由に反する事象が発生した場合には、多数貸付人の請求に基づく当社に対する通知により、当社は全貸付人に対する本契約上のすべての債務について期限の利益を失います。
ⅰ) 平成27年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成26年3月期末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成26年3月期末日及び平成27年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除(当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失を加算した金額をいう。
ⅱ)平成27年3月期末日の報告書等における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
2014/11/07 15:40
#2 財務制限条項に関する注記: ②短期借入金
ⅰ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年3月期末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除(当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2014/11/07 15:40
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し27,928百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比1,200百万円増加の11,460百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2,416百万円減少の4,985百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
2014/11/07 15:40
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ⅵ)総資産 4,820百万円
ⅶ)純資産 △8,507百万円
(注)上記数値は、PHEの平成26年3月期の計算書類に基づいており、提出会社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
2014/11/07 15:40