四半期報告書-第5期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は平成26年11月7日開催の取締役会において、当社のAV事業とパイオニアグループのホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業(以下、「パイオニア対象事業」という。)の統合を目的としてパイオニア株式会社(以下、「パイオニア」という。)を割当先とする第三者割当による新株発行を行うことおよび同社の100%子会社であるパイオニアホームエレクトロニクス株式会社(以下、「PHE」という。)の全株式を取得し、パイオニアグループの一部海外子会社が営む海外事業(以下、「海外事業」という。)を取得することを決議するとともに、同日付で資本業務提携契約および株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社とPHEのそれぞれが営むホームAV事業を統合するために、当社とパイオニアは、資本業務提携契約において、パイオニア対象事業取得後速やかに当社とPHEの間で当社が営むAV事業を吸収分割によりPHEに承継させる吸収分割契約を締結することにつき合意しております。
1.パイオニアホームエレクトロニクス株および海外事業の取得
①株式取得および事業取得の目的
当社とパイオニアは長年AV事業を営む企業としてこの分野での高い技術やノウハウを誇り、また、世の中に感動を届ける企業として高品質な製品やサービスを提供してまいりました。オーディオ市場ではアナログ機器からデジタル機器への移行が進み、PCによる音楽再生やデジタルオーディオプレーヤー機器が普及するなど、音楽再生環境や音楽の楽しみ方は大きく変化してきています。このような環境において、両社のブランド力や優れた技術など強みとなる経営資源を互いに有効活用し、製品開発力を高めてさらに魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させることにより経営基盤を強化していくため、当社とパイオニアは、当社がPHE株および海外事業を取得することを含む本統合につき合意いたしました。
②株式取得および事業取得の相手会社の名称
株式取得:パイオニア株式会社
事業取得:現時点では未定であり、今後協議により決定する予定であります。
③株式取得する会社の名称、事業内容、規模
ⅰ)名称 パイオニアホームエレクトロニクス株式会社
ⅱ)事業内容 ホームエレクトロニクス製品の開発・製造・国内販売
ⅲ)資本金 310百万円
ⅳ)売上高 27,563百万円
ⅴ)経常利益 △2,415百万円
ⅵ)総資産 4,820百万円
ⅶ)純資産 △8,507百万円
(注)上記数値は、PHEの平成26年3月期の計算書類に基づいており、提出会社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
なお、パイオニア対象事業の取得に先立って、パイオニアはパイオニアの営むヘッドホン関連事業を吸収分割によりPHEに承継すること、PHEの債務超過を解消し事業集約を行うことを前提条件としております。
④事業取得する会社の事業内容
海外におけるホームエレクトロニクス製品の販売
⑤株式取得および事業取得の時期
平成27年3月2日(予定)
⑥取得する株式の数、株式取得および事業取得の価額、株式取得後の持分比率
ⅰ)取得株式数:5,002株(予定)
ⅱ)株式取得および事業取得の価額:総額20億円(予定)(注)
ⅲ)取得後の持分比率:100%
(注)株式取得の実行時においてPHEおよびパイオニア海外事業の資産負債の状況に応じて調整される予定であり、現時点において取得価額につきましては未定であります。
⑦支払資金の調達方法
パイオニア株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行
2.第三者割当による新株発行
①発行する株式の種類及び数、発行価額、発行総額、発行価額のうち資本へ組入れる額
ⅰ)発行する株式の種類及び数:普通株式 10,835,900株(予定)
ⅱ)発行価額:未定 (注)
ⅲ)発行総額:未定
ⅳ)発行価額のうち資本へ組入れる額:未定
(注)平成27年2月13日に開催される当社の取締役会において決議された価額(会社法第199条3項に定める「特に有利な金額」に該当しない限りで、当該取締役会の直前日から遡って1ヶ月間の株式会社東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値の単純平均値(1円未満の端数が生じたときはこれを切り上げる。)に相当する価額とする。ただし、会社法第199条3項に定める「特に有利な金額」に該当するおそれのある場合は、パイオニア及び当社間で誠実に協議するものとする。)
②発行のスケジュール
払込期日:平成27年3月2日(予定)