四半期報告書-第6期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
(資本業務提携及び新株の発行)
当社は、平成27年11月5日の取締役会において、株式会社河合楽器製作所(以下、「河合楽器製作所」といいます。)と資本業務提携に関する基本契約(以下、「本契約」といいます。)を締結すること、および同社が発行した第三者割当による新株式を当社が引き受けること(以下、「本株式引受」といいます。)、ならびに当社が同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を実施することを決議いたしました。
Ⅰ.資本業務提携の概要
1.資本業務提携の理由
当社は、経営理念として「VALUE CREATION」を掲げ、世の中に驚きと感動を提供していくために、アンプ・スピーカー等の生産、販売を行うAV事業、および車載用、TV・PC用スピーカー等の生産、販売を行うOEM事業に注力し、事業を展開しております。また、オーディオ市場にて話題のハイレゾ音源においては、国内最大手の配信サイト「e-onkyo music」の運営や、ハイレゾ音源再生機器の生産・販売を行うなどして、当分野での先駆者として市場開拓を続けております。このような施策により、新たな価値提案のための事業効率化や新規市場開拓は進んでいるものの、依然として当社の主要市場であるAV市場は厳しい状況が続いており、当社グループではさらなる事業効率化を図ると共に、新たな顧客ニーズや事業環境を開拓することを目的として、他社との協業を推進しております。
一方で、河合楽器製作所は、祖業であるピアノ事業を礎に電子楽器事業、音楽教室を初めとした教育関連事業、金属事業、塗装事業、音響事業、情報関連事業と多彩に広がっており、主力の楽器事業では、1927年の創業以来守り続けるピアノづくりの伝統に革新を加え、世界に知られるブランドを確立してまいりました。近年では、収益力の拡大に向け高付加価値商品の販売拡大に注力するとともに、営業基盤の強化やコスト改善に積極的に取組み、業務提携等の協業にも力を入れ事業の拡大に努めています。
当社と河合楽器製作所はともに音楽に関連する機器を製造する企業として、長年それぞれの分野において高い技術やノウハウを誇り、また、世の中に感動を届け、世界の音楽文化創造の担い手としての責務を果たすため高品質な製品やサービスを提供してまいりました。今回の両社の業務提携により、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を目指してまいります。
これら業務提携を着実に推進していくに当たり、両社がお互いの株式を保有することにより、両社グループの関係が一層深化した状況で協業することで事業面でのシナジーが最大限発揮され、両社グループの企業価値向上に繋がるものと考えております。当社は、本契約により電子ピアノを中心とした電子楽器関連製品等の新規カテゴリ事業や音楽教育関連事業への参入の機会を創出し、当社事業領域の拡大を図ってまいります。
2.資本業務提携の内容
(1) 資本業務提携の内容
本提携の内容は以下のとおりです。
① 電子楽器等の新規カテゴリ製品や、カワイ音楽教室と当社グループのハイレゾ音源配信サービスとで連携して行う新サービス開始に向けた両社による研究開発と販売
② 上記新規カテゴリ製品や新サービスおよび両社製品やサービスのマーケティングにおける連携
③ コールセンター等のサービス拠点、国内外の事業所の相互利用を含めた、バックオフィスにおける連携
④ 電子部品、木材等の調達や、生産における連携
⑤ 株式の相互保有
(2) 当社が新たに取得する河合楽器製作所の株式の数、取得価額、取得価額の総額、本株式引受後および本株式引受前の発行済株式総数に対する割合
各種法令に基づく必要手続の効力発生(有価証券届出書の効力発生を含む。)を条件として、本契約に伴い、当社が本株式引受により新たに取得する予定の河合楽器製作所の株式の数、取得価額、取得価額の総額、本株式引受後および本株式引受前の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
① 取得する株式の数 450,500株
② 取得価額 2,278円
③ 取得価額の総額 1,026百万円
④ 本株式引受後の発行済株式総数に対する割合 5.00%
⑤ 本株式引受前の発行済株式総数に対する割合 5.26%
Ⅱ.第三者割当による新株の発行
① 発行する株式の種類及び数 普通株式 8,080,600株
② 発行価額 1株につき127円
③ 発行価額の総額 1,026百万円
④ 資本組入額の総額 513百万円
⑤ 本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合 9.94%
⑥ 本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合 11.04%
⑦ 払込期日 平成27年11月24日
⑧ 資金の使途 ・新規カテゴリ製品・サービスの研究開発費用
・マーケティングに関する費用
・業務提携に伴う体制の構築に関する費用
(資本業務提携及び新株の発行)
当社は、平成27年11月5日の取締役会において、株式会社河合楽器製作所(以下、「河合楽器製作所」といいます。)と資本業務提携に関する基本契約(以下、「本契約」といいます。)を締結すること、および同社が発行した第三者割当による新株式を当社が引き受けること(以下、「本株式引受」といいます。)、ならびに当社が同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を実施することを決議いたしました。
Ⅰ.資本業務提携の概要
1.資本業務提携の理由
当社は、経営理念として「VALUE CREATION」を掲げ、世の中に驚きと感動を提供していくために、アンプ・スピーカー等の生産、販売を行うAV事業、および車載用、TV・PC用スピーカー等の生産、販売を行うOEM事業に注力し、事業を展開しております。また、オーディオ市場にて話題のハイレゾ音源においては、国内最大手の配信サイト「e-onkyo music」の運営や、ハイレゾ音源再生機器の生産・販売を行うなどして、当分野での先駆者として市場開拓を続けております。このような施策により、新たな価値提案のための事業効率化や新規市場開拓は進んでいるものの、依然として当社の主要市場であるAV市場は厳しい状況が続いており、当社グループではさらなる事業効率化を図ると共に、新たな顧客ニーズや事業環境を開拓することを目的として、他社との協業を推進しております。
一方で、河合楽器製作所は、祖業であるピアノ事業を礎に電子楽器事業、音楽教室を初めとした教育関連事業、金属事業、塗装事業、音響事業、情報関連事業と多彩に広がっており、主力の楽器事業では、1927年の創業以来守り続けるピアノづくりの伝統に革新を加え、世界に知られるブランドを確立してまいりました。近年では、収益力の拡大に向け高付加価値商品の販売拡大に注力するとともに、営業基盤の強化やコスト改善に積極的に取組み、業務提携等の協業にも力を入れ事業の拡大に努めています。
当社と河合楽器製作所はともに音楽に関連する機器を製造する企業として、長年それぞれの分野において高い技術やノウハウを誇り、また、世の中に感動を届け、世界の音楽文化創造の担い手としての責務を果たすため高品質な製品やサービスを提供してまいりました。今回の両社の業務提携により、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を目指してまいります。
これら業務提携を着実に推進していくに当たり、両社がお互いの株式を保有することにより、両社グループの関係が一層深化した状況で協業することで事業面でのシナジーが最大限発揮され、両社グループの企業価値向上に繋がるものと考えております。当社は、本契約により電子ピアノを中心とした電子楽器関連製品等の新規カテゴリ事業や音楽教育関連事業への参入の機会を創出し、当社事業領域の拡大を図ってまいります。
2.資本業務提携の内容
(1) 資本業務提携の内容
本提携の内容は以下のとおりです。
① 電子楽器等の新規カテゴリ製品や、カワイ音楽教室と当社グループのハイレゾ音源配信サービスとで連携して行う新サービス開始に向けた両社による研究開発と販売
② 上記新規カテゴリ製品や新サービスおよび両社製品やサービスのマーケティングにおける連携
③ コールセンター等のサービス拠点、国内外の事業所の相互利用を含めた、バックオフィスにおける連携
④ 電子部品、木材等の調達や、生産における連携
⑤ 株式の相互保有
(2) 当社が新たに取得する河合楽器製作所の株式の数、取得価額、取得価額の総額、本株式引受後および本株式引受前の発行済株式総数に対する割合
各種法令に基づく必要手続の効力発生(有価証券届出書の効力発生を含む。)を条件として、本契約に伴い、当社が本株式引受により新たに取得する予定の河合楽器製作所の株式の数、取得価額、取得価額の総額、本株式引受後および本株式引受前の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
① 取得する株式の数 450,500株
② 取得価額 2,278円
③ 取得価額の総額 1,026百万円
④ 本株式引受後の発行済株式総数に対する割合 5.00%
⑤ 本株式引受前の発行済株式総数に対する割合 5.26%
Ⅱ.第三者割当による新株の発行
① 発行する株式の種類及び数 普通株式 8,080,600株
② 発行価額 1株につき127円
③ 発行価額の総額 1,026百万円
④ 資本組入額の総額 513百万円
⑤ 本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合 9.94%
⑥ 本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合 11.04%
⑦ 払込期日 平成27年11月24日
⑧ 資金の使途 ・新規カテゴリ製品・サービスの研究開発費用
・マーケティングに関する費用
・業務提携に伴う体制の構築に関する費用
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
