四半期報告書-第8期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(第5回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権の発行及び第三者割当契約)
当社は、平成29年10月11日開催の取締役会決議に基づき、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行並びに第三者割当契約を決議いたしました。
第5回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権の発行及び第三者割当契約の内容は以下のとおりであります。
1.募集の概要
<新株予約権社債の概要>

(1)	割当日	平成29年10月27日
(2)	新株予約権の総数	40個
(3)	社債及び新株予約権の 発行価額	社債:金2,000,000,000円(社債の金額100円につき金100円) 新株予約権:新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。
(4)	新株予約権の目的となる 株式の種類及び数	当社普通株式 8,097,160株(新株予約権1個につき202,429株)
(5)	資金調達の額	2,000,000,000円
(6)	転換価額	当初転換価額:247円 (1) 当社は、平成30年4月28日以降、新株予約権付社債権者の要請を受けた上で、当社の資本政策のため必要があるときは、当社代表取締役の決定により転換価額の修正を行うことができます。本項に基づき転換価額の修正が決定された場合、当社は、速やかにその旨を新株予約権付社債権者に通知するものとし、転換価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。 (2) 上記(1)にかかわらず、上記(1)に基づく修正後の転換価額が103円(以下「下限転換価額」といいます。)を下回ることとなる場合には、転換価額は下限転換価額とします。 (3) 上記(1)にかかわらず、以下の場合には、当社は、上記(1)に基づく転換価額の修正を行うことができません。 ① 当社又はその企業集団(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をいう。)に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実(金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含むがこれに限られない。)が存在する場合 ② 前回上記(1)に従って修正が行われた日から6ヶ月が経過していない場合
(7)	募集又は割当て方法 (割当予定先)	Evolution Technology, Media and Telecommunications Fundに対する第三者割当ての方法による。
(8)	利率及び償還期日	年率:0% 償還期日:平成34年10月28日
(9)	償還価額	額面100円につき100円
(8)	その他	当社は、Evolution Technology, Media and Telecommunications Fund との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、新株予約権付社債に係る新株予約権付社債買取契約を締結しました。

<新株予約権発行の概要>

(1)	割当日	平成29年10月27日
(2)	発行新株予約権数	6,666,666個
(3)	発行価額	総額3,333,333円(本新株予約権1個当たり0.50円)
(4)	新株予約権の目的となる 株式の種類及び数	当社普通株式 6,666,666株(新株予約権1個につき1株)
(5)	資金調達の額	2,003,333,133円(注)
(6)	行使価額及び行使価額の修正条件	行使価額300円 行使価額の修正は行われません。
(7)	募集又は割当方法 (割当予定先)	Evolution Technology, Media and Telecommunications Fundに対する第三者割当ての方法による。
(8)	その他	当社は、Evolution Technology, Media and Telecommunications Fund との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、新株予約権に係る新株予約権買取契約を締結しました。

(注)調達資金の額は、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。なお、新株予約権の行使期間内に行使が完了しない場合には、調達資金の額は変動します。
(無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増資)
当社が、平成29年3月30日付で発行いたしました第4回無担保転換社債型新株予約権付社債について、平成29年10月31日付で行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりです。
(1)発行した株式の種類及び株式数:普通株式 7,936,500株
(2)増加した資本金:500百万円
(3)増加した資本準備金:500百万円
これにより、平成29年10月31日現在の普通株式の発行済株式数は104,550,195株、資本金は5,792百万円、資本準備金は5,128百万円となりました。