特別損失
連結
- 2015年3月31日
- 18億5300万
- 2016年3月31日 -39.72%
- 11億1700万
個別
- 2015年3月31日
- 36億600万
- 2016年3月31日 -40.54%
- 21億4400万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。2016/06/23 15:11
当連結会計年度において、収益性が低下した全社資産、AV事業用資産およびOEM事業資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(590百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、全社資産487百万円(内、建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品6百万円、建設仮勘定60百万円、その他29百万円、無形固定資産308百万円及び投資その他の資産52百万円)、AV事業用資産95百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品32百万円、建設仮勘定7百万円及び無形固定資産46百万円)及びOEM事業用資産6百万円(内、工具、器具及び備品6百万円)であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③特別損益及び当期純利益2016/06/23 15:11
当期の特別利益は、固定資産売却益2,682百万円および投資有価証券売却益79百万円の計上により2,762百万円となりました。一方、特別損失は減損損失590百万円、投資有価証券評価損297百万円および、投資有価証券売却損196百万円などの計上により1,117百万円となりました。
また、法人税等612百万円および非支配株主に帰属する当期純損失82百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は1,126百万円の損失となり、前年同期比2,934百万円の増益となりました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注1)簡便法を採用しているため、退職給付に係る負債に関する退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。2016/06/23 15:11
(注2)上記以外に、従業員に対する割増退職金312百万円を特別損失の「希望退職関連費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)