#1 事業等のリスク: ⑯ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、当連結会計年度において458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#4 業績等の概要: (2)連結業績
当連結会計年度の業績は売上高が前年同期比8,509百万円減収の55,882百万円となりましたが、営業利益につきましてはAV事業におけるシナジー効果の実現や円高ドル安による製品原価の低減、またデジタルライフ事業の伸長などにより前年同期比2,799百万円増益の770百万円となりました。経常損益は為替差損等が発生したものの前年同期比1,782百万円改善の458百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては前年同期比374百万円改善の752百万円となりました。
(3)セグメント別の業績
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成23年度より当期純損失が継続しており、当事業年度においても1,312百万円の当期純損失を計上しております。また、子会社における経営不振の影響を受け、当社グループは、平成25年度より連結経常損失が継続し、連結純資産が減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績および財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(以下、「当期」)における売上高は、今後の重点セグメントと位置付けているデジタルライフ事業において、高音質を追求したハイレゾスマートフォンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)などの販売が伸長するなど好調な結果となりましたが、AV事業において不採算製品の積極的な販売見直しを行ったことや円高による海外売上高の目減りにより、前年同期比8,509百万円減収の55,882百万円となりました。一方、営業利益につきましては、AV事業におけるシナジー効果の実現や円高ドル安による製品原価の低減、またデジタルライフ事業の伸長などにより前年同期比2,799百万円増益の770百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
当期における営業外収益は、受取配当金31百万円等により120百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損439百万円や金融関連等の支払手数料649百万円等を計上した結果、1,349百万円となりました。以上により、経常損益は458百万円の損失となり、前年同期比1,782百万円の増益となりました。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、当連結会計年度において458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該
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#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該
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