有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△2,250百万円・減価償却費の調整額17百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,250百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額98百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

2018/06/21 17:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,894百万円・減価償却費の調整額57百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,660百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額116百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。2018/06/21 17:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
全社資産における情報、通信機器(工具、器具及び備品)及びOEM事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2018/06/21 17:10

#4 事業等のリスク

当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

2018/06/21 17:10

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 7～11年
工具,器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
(3)リース資産・・・定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 17:10

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	49	3
工具、器具及び備品	9	0
その他	0	-
計	61百万円	3百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

ンキヨー&パイオニアテクノロジー株式会社からの事業譲渡による固定資産の譲受を含んでおります。2018/06/21 17:10

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりオンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにオンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,914	百万円
固定資産	60
流動負債	△1,169

2018/06/21 17:10

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社		主な用途			種類			減損損失
オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱(東京都墨田区)		デジタルライフ事業用資産			工具、器具及び備品			29百万円
オンキヨー&パイオニアイノベーションズ㈱(鳥取県倉吉市)		デジタルライフ事業用資産			建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産 他			98百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したAV事業用資産及びデジタルライフ事業資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(183百万円)として特別損失に計上しました。

2018/06/21 17:10

#11 経営上の重要な契約等

4.財務制限条項
① 平成29年3月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額又は平成29年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
② 平成29年3月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

2018/06/21 17:10

#12 財務制限条項に関する注記

①短期借入金
ⅰ) 平成29年3月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額又は平成29年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成29年3月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

2018/06/21 17:10

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社及び一部国内連結子会社は主として定額法
但し、当社及び主な国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 7～11年
工具,器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 17:10