#1 事業等のリスク: (16) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年3月末現在で3,874百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した効率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりました。
2019/06/26 16:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(以下、「当期」)における売上高は、欧州子会社における倉庫移管やAQIPA 社への事業譲渡時の出荷体制整備の遅れに伴う販売の機会損失、及び子会社売上高の減少等により、前年同期比14.9%減収の43,836百万円となりました。一方、営業損益につきましては、AV事業やデジタルライフ事業の売上高減少による売上総利益の減少に加え、インド合弁会社の生産移管の遅れに伴う操業度のロス、加振器・AI/IoTの戦略分野に関する投資費用や業務受託関連サービスの費用が増加したこと等により、前年同期比28百万円減益の1,052百万円の営業損失となりました。
③営業外損益及び経常利益
当期における営業外収益は、受取配当金27百万円、持分法による投資利益25百万円、受取保険金30百万円、社債償還益28百万円及び債務勘定整理益33百万円等により224百万円となりました。また、営業外費用は、主に前半期におけるEUR/USDのクロスレートの悪化による為替差損408百万円、金融関連等の支払手数料182百万円及び支払利息146百万円等を計上した結果、849百万円となりました。以上により、経常損益は1,676百万円の損失となり、前年同期比270百万円の増益となりました。
2019/06/26 16:46
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2017年度より経常損失が継続しており、当事業年度においても309百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年3月末現在で1,035百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した効率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりました。
2019/06/26 16:46
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年3月末現在で3,874百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した効率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりました。
2019/06/26 16:46
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年3月末現在で3,874百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した効率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりました。
2019/06/26 16:46
#6 重要事象等の分析及び対応: 要事象等について
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年3月末現在で3,874百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した効率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりました。
2019/06/26 16:46