有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(6) 重要事象等について
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年3月末現在で3,874百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した効率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりました。
さらに、将来の成長に向けた収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改革を図るため、経営改善施策として事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、十分な運転資金を確保し、支払遅延の速やかな解消、既存借入金の返済、及び事業再生に向けたデジタルライフ事業・OEM事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡及び本事業譲渡の概要については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に注記しております。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを実施すべく、現在特定の相手先と協議を行っております。また、2019年6月26日開催の当社定時株主総会において、発行可能株式総数を拡大する定款の一部変更の議案が承認されており、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得られております。
また、今後はデジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築、OEM事業の拡大による収益性の改善を図り、成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。