四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年6月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、譲渡契約に沿って現在はクロージングに向けた調整を進めております。
本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財務状態の改善を図り、事業再生に向けたOEM事業・デジタルライフ事業への集中投資を進めてまいります。
しかしながら、本譲渡に必要なドイツにおける競争法上の審査手続きの長期化や、譲渡契約に基づく最終的な調整事項の詰めが残っていることにより、本譲渡は当初の予定から遅れが生じております。
このような状況から、当社は早期の譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に注記しておりますとおり、株式会社SBI証券から資金調達を行い、さらに現在特定の相手先と協議を行っており、財政基盤の安定化に向けた資金調達計画を進めております。
当社は新たに計画した上記の資金調達の施策とともに、引き続きホームAV事業の譲渡完了に向けた調整事項を着実に進めてまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを強化して、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得られております。
また、スピーカー開発の強化と事業への展開を推進し、注力するOEM事業の拡大、デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓などの施策を遂行することで収益性の改善を図り、両事業が成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。