四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年12月31日)

(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年6月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月4日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日に発表いたしました「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価格修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価格修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローンの契約締結に関するお知らせ」のとおり、大規模な資金調達計画を着実に実施してまいります。このプランに従い、12月に500百万円・1月に826百万円、合計1,326百万円の資金調達を実施しており、営業債務の支払遅延についての解消を目指してまいります。
さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、ABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を図ってまいります。また、関係会社株式の売却や不動産等の資産売却を進め、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解を頂き、引き続きご支援をいただいております。
また、各事業の収益性の改善を図り、注力するOEM事業、デジタルライフ事業への経営資源の集中、及びホームAV事業を含む事業再建を着実に進め、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。