有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 平成27年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)事業取得に係る相手先企業の名称および取得した事業の内容
事業譲受の相手先企業の名称 パイオニア株式会社(以下、パイオニア)
被取得企業の名称 パイオニアホームエレクトロニクス株式会社(以下、PHE)、Pioneer Europe NV、Pioneer Electronics (USA) Inc.、Pioneer Electronics AsiaCentre Pte. Ltd.、他3社
事業の内容 ホームAV製品、電話機およびヘッドホンの開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社とパイオニアのブランド力や優れた技術など強みとなる経営資源を互いに有効活用し、製品開発力を高めてさらに魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させることにより経営基盤の強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成27年3月2日
(4)企業結合の法的形式
PHEについては株式取得、その他については事業譲受によっております。
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称につきましては、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項 に記載しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得および事業譲受のためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年3月2日から平成27年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価およびその内訳
取得の対価 株式取得および事業譲受のために支出した現金 1,637百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用 22百万円
取得原価 1,659百万円
4.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 792百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価合計を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,769百万円
固定資産 151百万円
資産合計 8,920百万円
流動負債 6,294百万円
固定負債 174百万円
負債合計 6,469百万円
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
1.対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、及び取引の目的
(1)事業譲渡
①対象となった事業の名称およびその事業の内容

事業の名称	企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
事業の内容	ホームAV製品の国内販売事業、電話機およびヘッドホン関連事業、設計関連事業

②企業結合日
平成27年3月2日
③企業結合の法的形式
PHE(商号変更後、オンキヨー&パイオニア株式会社)から当社連結子会社への一部事業譲渡を行っております。オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱はホームAV製品の国内販売事業を、オンキヨー&パイオニアイノベーションズ㈱は電話機およびヘッドホン関連事業を、オンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱は設計関連事業を譲り受けております。
④その他取引の概要に関する事項
当社とパイオニアグループのホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業との統合にあたり、販売や設計に関する共通する機能については当社連結子会社に集約することでそれぞれの機能を一元管理し、事業競争力、収益力の強化を図っております。
また、オンキヨーブランドとパイオニアブランドを継続展開していくことを目的として、長年オーディオ市場に浸透している両者ブランドを使用した商号への変更を行っております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。