有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
1.AV事業とデジタルライフ事業の統合
(1)企業結合の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
AV事業、デジタルライフ事業で取扱う製品の企画、生産、品質管理、販売までの業務
②企業結合日
2018年4月1日
③企業結合の法的形式
オンキヨー&パイオニアイノベーションズ株式会社を譲渡会社とし、オンキヨー&パイオニア株式会社を譲受会社とする事業譲渡
④結合後企業の名称
オンキヨー&パイオニア株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
既存事業の合理化・効率化・最適化とAI/IoT分野をはじめとする新規事業開拓を目的として、経営資源配分の抜本的な見直しを図りました。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.マーケティング活動の強化
(1)企業結合の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
コラボ製品等の開発を中心とするクロスマーケティング部門、ハイレゾ音源配信サイト、AV機器の直販サイトの事業等
②企業結合日
2018年4月1日
③企業結合の法的形式
オンキヨー&パイオニアイノベーションズ株式会社を譲渡会社とし、オンキヨー株式会社を譲受会社とする事業譲渡
④結合後企業の名称
オンキヨー株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
生産から販売に至るまでのプロセスの合理化・効率化・最適化や新規事業開拓を目的として、幅広い分野でのマーケティング活動の強化を行ってまいります。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
当社の子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHは、2018年9月30日付で、同社のAV事業及びデジタルライフ事業にかかる販売業務をAqipa GmbHに譲渡いたしました。なお、当該事業譲渡にかかる手続きは2018年10月1日に完了しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Aqipa GmbH
(2)分離した事業の内容
当社連結子会社Pioneer & Onkyo Europe GmbHの欧州地域における販売に関する事業
(3)事業分離を行った主な理由
Pioneer & Onkyo Europe GmbHは、欧州地域の販売拠点として、当社グループが取り扱うAV機器の販売をおこなってまいりました。しかしながら、事業環境が変わり続けるなか、その変化への迅速な対応、コスト競争力の向上を目指したさらなる効率化が課題となっておりました。Pioneer & Onkyo Europe GmbHが行っておりましたAV事業・デジタルライフ事業の販売業務をAqipa GmbHへ譲渡することにより、現在の販売体制を維持した上で、欧州地域における販売コストの大幅な低減と新たな販路拡大が可能となります。なお、分離先企業のAqipa GmbHは、欧州全域で家電分野における高級アクセサリー製品の販売代理店として、世界的な著名なオーディオブランド製品の販売を手掛けています。
(4)事業分離日
2018年9月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 96百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,593百万円
固定資産 17
資産合計 1,611
流動負債 175
固定負債 43
負債合計 219
(3)会計処理
移転したAV事業・デジタルライフ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
AV事業、デジタルライフ事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,048百万円
営業損失(△) △856
(子会社の異動を伴う株式譲渡)
当社は、2019年3月29日付で、当社連結子会社であるオンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング株式会社の当社が保有する全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ株式会社に譲渡いたしました。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡先企業の名称
オンキヨーデジタルソリューションズ株式会社
(2)譲渡した子会社の名称及び事業内容
・譲渡した子会社
オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング株式会社及びその100%子会社であるODSコミュニケーションサービス株式会社、中山福朗声紙盆有限公司
・譲渡した事業
スピーカー、LED照明機器、遊技機、環境関連機器等の企画・開発・製造・販売・物流サービス及びオーディオ/コミュニケーション製品等のサポート業務委託
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社では、オーディオ市場が長年厳しい状況にある中、既存事業の効率化と長年培った技術を活用した新規事業分野の開拓を推進しており、経営資源の配分や事業構造の最適化は、常に業績改善のための経営課題ととらえてまいりました。
本株式譲渡は、当社の経営資源、事業を最適化して当社が得意とするオーディオに関する既存及び新規事業に特化し、機動力の高い事業展開を進めて業績改善を図るものとなります。
(4)株式譲渡日
2019年3月29日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 29百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 751百万円
固定資産 257
資産合計 1,008
流動負債 744
固定負債 132
負債合計 877
(3)会計処理
連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
OEM事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上 1,575百万円
営業損失(△) △129