有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社の一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)については、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残	1百万円	4百万円
勤務費用	1	1
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	3	0
退職給付の支払額	△1	△0
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	4百万円	6百万円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 ( 2020年3月31日)	当連結会計年度 ( 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4百万円	6百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4	6
退職給付に係る負債	4	6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4百万円	6百万円

(3)確定給付制度に係る退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	1百万円	1百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	3	1
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	4百万円	2百万円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 ( 2020年3月31日)	当連結会計年度 ( 2021年3月31日)
割引率	6.9%	6.8%
予想昇給率	6.0	6.0

3. 確定拠出制度
当社の一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。