有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産(流動) 未払賞与 棚卸資産 製品保証引当金 貸倒引当金 その他 繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額 繰延税金資産(流動)計	15百万円 10 5 228 7 267百万円 △267百万円 -百万円	29百万円 7 4 303 4 348百万円 △348百万円 -百万円
繰延税金負債(流動) 負債調整勘定 繰延税金負債(流動)合計 繰延税金資産(固定) 減価償却超過額 資産除去債務 リサイクル費用引当金 関係会社整理損失引当金 投資有価証券 関係会社株式及び出資金 繰越欠損金 その他 繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額 繰延税金資産(固定)計 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 圧縮記帳特別勘定 繰延税金負債(固定)合計	6百万円 6百万円 174百万円 11 42 - 220 2,689 2,672 16 5,826百万円 △5,826百万円 -百万円 6百万円 655 661百万円	-百万円 -百万円 118百万円 11 5 99 220 2,890 2,775 19 6,139百万円 △6,139百万円 -百万円 23百万円 655 679百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久差異項目 住民税均等割 評価性引当額増減 外国子会社からの受取配当金 過年度外国税 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1% 0.8 5.5 330.6 △4.3 18.4 △26.9 △0.8 356.6%	30.9% △2.4 △0.8 △28.0 - - - △0.1 △0.4%