法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28,221千円、法人税等調整額が27,367千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が854千円増加しております。

2015/12/18 15:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤当期純損益
当事業年度の税引前当期純利益は13億32百万円(前期比62.7%増)、当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を3億30百万円、法人税等調整額を1億26百万円計上したため、8億74百万円(前期比144.1%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/12/18 15:12